【衝撃の数字】コロナ融資承諾率に隠された新時代融資の真実

2020.05.10







【衝撃の数字】コロナ融資承諾率に隠された新時代融資の真実


【衝撃の数字】コロナ融資承諾率に隠された新時代融資の真実

📅 最終更新:2025年6月26日

【重要】コロナ対応融資は2023年3月に終了しています

※ 本記事は2020年当時の分析データをもとに、現在も続く融資審査基準の変化について解説しています


🎯 なぜ同じコロナ対応融資で承諾率が12倍も違うのか?

この数字の裏に隠された新時代融資の真実を知ることで、あなたの会社の資金調達が劇的に変わるかもしれません。

📖 読了時間:約7分 | 📊 対象:融資申請を検討中の中小企業社長
【コロナ対応融資の賢い使い方シリーズ】 – 第4回

⚠️ 多くの経営者が見落としている重要な変化

「コロナ対応融資だから同じようなもの」と考えていませんか?実は、令和元年12月を境に融資審査の基準が根本的に変わっており、この変化を理解していない経営者は融資で大きく不利になっています。

📋 こんな状況に心当たりはありませんか?

  • ✅ 以前は通った融資が今回は断られた
  • ✅ 決算書は悪くないのに融資が通らない
  • ✅ 税理士に頼んでも結果が出ない
  • ✅ 同業他社は通ったのに自社は通らない
  • ✅ 新しい融資審査基準がよくわからない

一つでも当てはまる場合は、この記事が必ずお役に立ちます。

💡 この記事で得られること

  • コロナ融資承諾率の衝撃的な格差の真因
  • 令和時代の新しい融資審査基準の理解
  • 格付マニュアル撤廃が与えた影響
  • 今後の銀行交渉で成功するための戦略

📢 【重要なお知らせ】コロナ対応融資について

コロナ対応融資(ゼロゼロ融資)は2023年3月31日で終了しています。

しかし、この記事で分析する「承諾率格差の要因」は、現在の融資審査にも継続して影響している重要な変化です。令和元年12月の格付マニュアル撤廃による審査基準の変更は、現在も続いています。

つまり、この分析から得られる教訓は、現在の融資申請や今後の資金調達でも必須の知識となります。

【参考データ】コロナ融資承諾率格差が示した現実

2020年4月のコロナ対応融資の申込状況を分析した共同通信の記事から、重要な事実が浮かび上がりました。申込件数は10万件に達し、その後も増加が予想されていましたが、注目すべきは承諾率の大きな格差でした。

金融機関 申込件数 承諾件数 承諾率
政策金融公庫 46,399件 21,915件 47.2%
商工中金 6,100件 420件 6.8%
信用保証協会 43,779件 36,890件 84.2%

🚨 この数字が示す衝撃的な事実

同じコロナ対応の資金繰り支援なのに、承諾率に最大12倍の差があります。商工中金の6.8%に対して、信用保証協会は84.2%。この格差は決して偶然ではありません。

申込件数がほぼ同じ政策金融公庫(46,399件)と信用保証協会(43,779件)でも、承諾率は47.2%と84.2%で大きく異なります。この差は、審査基準の根本的な違いを示しています。

格差の真因:令和元年12月の歴史的変革

📜 金融庁による融資審査革命

令和元年12月:格付マニュアルの完全撤廃

この変革により、融資審査の基準が根本的に変わりました。従来の「決算書中心主義」から、企業の事業内容や将来性を重視する審査へと大きくシフトしたのです。

政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関は金融庁の指示に忠実に従い、新しい審査基準を積極的に導入しています。一方、信用保証協会は保証機関としての性格上、従来の審査基準を一定程度維持している面があります。

しかし、多くの中小企業や支援者(専門家)がこの変化に対応できていないのが現実です。

⚠️ 従来の銀行交渉経験は通用しない

これまで通用していた銀行交渉のノウハウや経験は、新しい審査基準では必ずしも役に立ちません。むしろ、古い知識に固執することで、融資の機会を逃している可能性があります。

  • 古い常識:決算書の数字が良ければ融資は通る
  • 新しい現実:事業の将来性と具体的な計画が重視される

新時代の融資審査で重視される要素

【令和時代の融資成功要因】

  1. 事業計画の具体性
    • 数値に基づいた実現可能な計画
    • 市場分析と競合優位性の明確化
    • リスク要因と対策の詳細説明
  2. 経営者の資質・能力
    • 事業に対する理解度の深さ
    • 課題解決能力の実証
    • 財務数字への理解度
  3. 企業の将来性・継続性
    • コロナ後の事業モデル適応力
    • デジタル化への対応状況
    • 社会的価値創造への貢献度

重要:決算書の数字だけでは判断されなくなったということです。

専門家選びの重要性が高まった理由

📖 なぜ専門家選びで結果が決まるのか?

新しい融資審査基準への対応には、専門的な知識と最新の情報が不可欠です。しかし、多くの税理士や金融コンサルタントが、まだ古い基準での対応にとどまっているのが現実です。

支援を受ける専門家を間違えてしまうと、取り返しのつかない結果になる可能性があります。

🔴 専門家選びの判断基準

避けるべき専門家の特徴:

  • 「決算書を整えれば大丈夫」という古い発想
  • 格付マニュアル撤廃について知らない
  • 事業計画作成の重要性を軽視している
  • 金融機関との関係性だけに頼っている

選ぶべき専門家の特徴:

  • 新しい融資審査基準を深く理解している
  • 事業計画作成の実務経験が豊富
  • 経営者の能力向上も支援できる
  • 最新の金融政策動向に精通している

今後の資金調達で成功するための戦略

【令和時代の融資成功戦略】

  1. 事業理解の深化
    • 自社の強み・弱みの客観的分析
    • 市場環境と競合状況の把握
    • コロナ後の事業戦略の明確化
  2. 財務スキルの向上
    • 資金繰り表作成能力の習得
    • 経営数字の読み解き力強化
    • 投資効果の説明能力向上
  3. 専門家との協働
    • 新基準対応可能な専門家の選定
    • 継続的な経営力向上支援
    • 金融機関との適切な関係構築

まとめ

コロナ融資は終了しましたが、その承諾率格差が示した令和時代の融資審査の変化は現在も続いています。格付マニュアル撤廃により、決算書重視から事業内容・将来性重視へと基準が根本的に変わったこの流れは、現在の融資審査でも重要な要素となっています。

🌸 新時代の融資戦略で企業の未来を切り開く

コロナ融資は終了しましたが、そこで明らかになった令和の新しい融資基準を理解し、適切な準備と専門家選びにより、現在の資金調達を確実に成功させる。

それが、変化する経営環境を乗り越え、持続的成長を実現するための重要な戦略です。

【次回予告】第5回「融資の申込と同時に検討すべきこととは」

次回は、融資申請と同時に必ず検討しなければならない重要なポイントについて詳しく解説いたします。融資をゴールではなく手段として活用するための具体的な考え方をお伝えしますので、ぜひお楽しみに。


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