📅 最終更新：2025年6月26日
※ 【重要】コロナ対応融資は2023年3月に終了しています
※ 本記事は2020年当時の分析データをもとに、現在も続く融資審査基準の変化について解説しています
この数字の裏に隠された新時代融資の真実を知ることで、あなたの会社の資金調達が劇的に変わるかもしれません。
「コロナ対応融資だから同じようなもの」と考えていませんか？実は、令和元年12月を境に融資審査の基準が根本的に変わっており、この変化を理解していない経営者は融資で大きく不利になっています。
一つでも当てはまる場合は、この記事が必ずお役に立ちます。
コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）は2023年3月31日で終了しています。
しかし、この記事で分析する「承諾率格差の要因」は、現在の融資審査にも継続して影響している重要な変化です。令和元年12月の格付マニュアル撤廃による審査基準の変更は、現在も続いています。
つまり、この分析から得られる教訓は、現在の融資申請や今後の資金調達でも必須の知識となります。
2020年4月のコロナ対応融資の申込状況を分析した共同通信の記事から、重要な事実が浮かび上がりました。申込件数は10万件に達し、その後も増加が予想されていましたが、注目すべきは承諾率の大きな格差でした。
| 金融機関 | 申込件数 | 承諾件数 | 承諾率 |
|---|---|---|---|
| 政策金融公庫 | 46,399件 | 21,915件 | 47.2% |
| 商工中金 | 6,100件 | 420件 | 6.8% |
| 信用保証協会 | 43,779件 | 36,890件 | 84.2% |
同じコロナ対応の資金繰り支援なのに、承諾率に最大12倍の差があります。商工中金の6.8%に対して、信用保証協会は84.2%。この格差は決して偶然ではありません。
申込件数がほぼ同じ政策金融公庫（46,399件）と信用保証協会（43,779件）でも、承諾率は47.2%と84.2%で大きく異なります。この差は、審査基準の根本的な違いを示しています。
令和元年12月：格付マニュアルの完全撤廃
この変革により、融資審査の基準が根本的に変わりました。従来の「決算書中心主義」から、企業の事業内容や将来性を重視する審査へと大きくシフトしたのです。
政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関は金融庁の指示に忠実に従い、新しい審査基準を積極的に導入しています。一方、信用保証協会は保証機関としての性格上、従来の審査基準を一定程度維持している面があります。
しかし、多くの中小企業や支援者（専門家）がこの変化に対応できていないのが現実です。
これまで通用していた銀行交渉のノウハウや経験は、新しい審査基準では必ずしも役に立ちません。むしろ、古い知識に固執することで、融資の機会を逃している可能性があります。
重要：決算書の数字だけでは判断されなくなったということです。
新しい融資審査基準への対応には、専門的な知識と最新の情報が不可欠です。しかし、多くの税理士や金融コンサルタントが、まだ古い基準での対応にとどまっているのが現実です。
支援を受ける専門家を間違えてしまうと、取り返しのつかない結果になる可能性があります。
避けるべき専門家の特徴：
選ぶべき専門家の特徴：
コロナ融資は終了しましたが、その承諾率格差が示した令和時代の融資審査の変化は現在も続いています。格付マニュアル撤廃により、決算書重視から事業内容・将来性重視へと基準が根本的に変わったこの流れは、現在の融資審査でも重要な要素となっています。
次回は、融資申請と同時に必ず検討しなければならない重要なポイントについて詳しく解説いたします。融資をゴールではなく手段として活用するための具体的な考え方をお伝えしますので、ぜひお楽しみに。
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