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これまで、コロナ対応融資として、１保証協会の活用、２政策金融公庫の国民生活事業と小企業事業の利用、３商工中金の利用については解説してきました。
しかし、政府は資金繰りに対する不安を解消するために、さらに一歩進めた対策を設けました。
それは、民間銀行に対する新規融資の要請です。
また、自治体によってはここでも利子補給などの資金繰り不安解消に対する対策を設けています。
すでに利用している金融機関から、保証協会の利用の案内がまるで押し売りのようにあったかもしれません。これはなぜかといいますと、４号認定を受けた企業への融資は１００％保証されるので銀行は貸出リスクが低いからです。
なので、だまって信用保証協会付きの融資を受けるだけではなく、既にお取引のある銀行にプロパーでの融資を受けられないかとの交渉を必ず行ってください。
つまり、4つ目として民間銀行の利用も考えるということです。
大切なのは、ただ借りるのではなくて、この４つの融資を総合的に考えて、どのように融資を受け、どのようにコロナショックにコロナ後の成長に活用していくのか、いうことです。
例えば、年商３.６億円の会社が、１の融資で３０００万円、２の融資で３０００万円、３の融資で２０００万円、４の融資で２０００万円借りられたとすれば１億円の資金調達ができるのです。
あなたの会社で１億円融資を受けられたらどうでしょうか？
もちろん、借りられるかどうかはわかりませんが、保証協会付きだけや政策金融公庫だけというのではなく、広く考えるようにしてください。
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