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すこし前の記事になりますが、ニッキンの1月1日号の1ページ目の記事の見出しは、
『地域経済死守へ正念場 猶予は長くて3年』でした。
そして、下記のように金融庁幹部の発言を引用しています。
『「猶予期間は長くても3年。ただちに本業支援のフェーズに移らなければ」－。』
確かに、長くて「も」3年でしょう。
どうしてかというと、現在、猶予期間であることは、良く報道されるように倒産の数に現れています。
例えば、東京商工リサーチ 「2020年を振り返って」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201216_01.html
これは、明らかにコロナ融資の効果があったからです。
そして、先程の金融庁幹部の発言に「猶予期間は3年」とありましたが、なぜ3年なのかというと、コロナ融資の元金の据置期間が長い企業で3年だからです。
しかし、多くの企業の据置期間は概ね1年～２年というのが現場で見ている私の実感です。
早い会社では既にコロナ融資の元金返済が始まっています。
コロナ融資はあくまで「借金」です。
なので、返済がまっています。
コロナ融資を受ける前から既にキャッシュフローが出ていない会社が殆どであったのに、その上でコロナ融資を借りたのです。
仮に、コロナが落ち着いたとしても、コロナ前にたいして売上は8割戻るかどうかというのが実際のところなのではないのかと感じています。
どうしてかというと、2回目の緊急事態宣言が出る前ですが、私が訪問している多くの会社が７，８割ぐらいの戻りだったからです。
だとすれば、8割の戻りで既存融資の返済に上乗せされたコロナ融資の返済をし続けることができるでしょうか？
このブログではそのことをずっと書いてきましたが、しかし、殆どの中小零細企業は、融資が出たことを良しとして、それを契機に本質的に経営を見直すということがなされているわけではなく、従来の延長線上の改善レベルにとどまっているのが実感です。
私は長くて２年、大体、2022年の春ごろには今後10年の日本経済の行方の結論は出ると思っています。
