要点まとめ
日銀・政府統計では「緩やかな回復」とされているが、中小企業の実態は依然厳しい。業況判断DIは改善傾向にあるものの、マイナス圏での推移が続いており、現場感覚との乖離が存在する。
地域経済の現状：日銀さくらレポート2025年7月の判断
一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としていると総括されています。この判断は2025年4月から変わらず、全9地域で一定の改善基調が維持されているとの評価です。
しかし、この評価の背景には重要な構造的課題が隠れています。日本銀行の最新レポートを詳細に分析すると、景気回復の実態が見えてきます。
しかし、統計上の「改善」と現場の実感には大きな差があるのが実情です。内閣府の月例経済報告でも同様の傾向が見られますが、実際の企業経営者が感じている景況感は大きく異なります。
日銀の報告では、公共投資が高水準で推移している一方で、設備投資は「増加している」とされています。ところが、住宅投資については多くの地域で「弱めの動き」「弱い動き」となっており、個人消費も「物価上昇の影響を受けつつも」という条件付きでの持ち直しに留まっています。
これらの指標が示すのは、民間経済の自律的な回復力の弱さです。政府主導の公共投資に依存した構造では、真の意味での経済回復とは言えません。中小企業経営者が日々直面する現実は、統計数値とは大きくかけ離れたものなのです。
地域経済を支える中小企業景況調査が示す現実
中小企業基盤整備機構の最新調査によると、全産業の「業況判断DI（前年同期比）」は、前期（2025年1-3月期）から5.1ポイント増（▲16.3）と4期ぶりに上昇しています。改善傾向にあるとはいえ、依然としてマイナス16.3ポイントという水準は、多くの中小企業が前年同期比で「悪化」と感じていることを示しています。
この数値は、政府統計の「緩やかな回復」という表現がいかに現場感覚とかけ離れているかを如実に物語っています。約18,000社の中小企業を対象とした調査での回答率95.0%という高い信頼性を持つこの数値こそが、地域経済の真の実態なのです。
産業別で見ると、サービス業で7.3ポイント増（▲11.1）、建設業で6.3ポイント増（▲8.5）、小売業で4.4ポイント増（▲26.8）、製造業で2.9ポイント増（▲17.9）、卸売業で2.4ポイント増（▲13.8）となっており、全業種でマイナス圏に留まっています。
特に小売業の▲26.8ポイントは深刻な状況を物語っています。これは、消費者の購買力低下と企業の価格転嫁困難という二重の苦境を示しており、地域経済の基盤である小売業が直面している厳しい現実を浮き彫りにしています。
この状況を資金繰りの観点から分析すると、売上の回復が必ずしも企業の財務改善に直結していないことが分かります。表面的な数値改善に惑わされず、本質的な経営体質の強化が求められています。
地域経済回復の最大の障害：価格転嫁の困難が続く
「原材料・商品仕入単価DI（前年同期比）」は、「売上単価・客単価DI（前年同期比）」に比べ高水準となっており、いずれの産業も高止まりの状態が続いているという状況です。つまり、コストアップを販売価格に十分転嫁できていない企業が多数存在することを意味します。
この構造的問題は、単なる一時的な景気変動ではなく、日本経済の根深い課題を示しています。企業が適正な利益を確保できない状況では、真の意味での持続的な成長は困難です。
この現実を踏まえると、統計上の「緩やかな回復」という表現がいかに現場感覚とかけ離れているかが分かります。私が日頃接している中小企業の経営者の多くは、「前年比8割程度まで戻った」という感覚から、2025年に入ってからは「再び厳しさが増している」という声が圧倒的です。
これは経営改善の現場で日々確認される事実であり、統計数値だけを見ていては見えてこない生々しい実態です。地域経済の真の回復には、表面的な指標改善ではなく、企業の根本的な収益力向上が不可欠なのです。
地域経済の構造的課題：深刻化する人手不足
2000年以降における4-6月期の「従業員数過不足DI（今期の水準）」の推移をみると、製造業を除くいずれの産業も過去の最低値（マイナス値）を更新しており、人手不足感が強まっている状況です。景気回復どころか、人材確保すら困難な状況が続いています。
この人手不足は、単なる労働力の問題を超えて、企業の成長戦略そのものに影響を与えています。人材が確保できなければ、事業拡大も生産性向上も困難となり、結果として地域経済全体の成長基盤が脆弱化してしまいます。
特に注目すべきは、項目別分析です。2021年のレポートと同様に、公共投資のみが高水準を維持している点は変わりません。民間需要の自律的な回復には程遠い状況が続いており、政府支出に依存した構造的な問題が浮き彫りになっています。
このような状況下で、経営者に求められるのは統計の表面的な改善に安心することではなく、自社の財務基盤を客観的に分析し、将来にわたって持続可能な経営体制を構築することです。外部環境に左右されない強固な経営基盤こそが、真の意味での企業の回復と成長を実現する鍵となります。
地域経済分析：現場コンサルタントから見た実態
財務コンサルティングの現場では、「売上は回復傾向にあるが、利益が出ない」「資金繰りが改善しない」という声が後を絶ちません。統計の「改善」は、あくまで相対的な比較に過ぎず、絶対的な水準での健全性回復には至っていないのが実情です。
例えば、関東・甲信越地域の判断が「横ばい」から「緩やかに回復」に変化したとしても、それが企業の持続的な成長軌道への復帰を意味するわけではありません。一時的な需要増や政策効果による押し上げ効果を除けば、本質的な競争力強化や収益体質改善が実現できている企業は限定的と言わざるを得ません。
また、関東・甲信越地域の景気判断が「横ばい」から「緩やかに回復」に変化したとはいえ、実際に企業が持続的な成長軌道に乗ったかは別問題です。一時的な需要増や政策効果による押し上げ効果を除けば、本質的な競争力強化や収益体質改善が実現できている企業は限定的と言わざるを得ません。
このような状況を踏まえ、経営者には統計数値に一喜一憂するのではなく、自社の財務体質を客観的に分析し、長期的な視点で経営改革を進めることが求められています。財務改善の支援を通じて感じるのは、表面的な売上回復に安心するのではなく、本質的な経営力向上に取り組む企業こそが、真の意味での成長を実現しているということです。
地域経済回復への道筋：「収益満開経営」の視点から
統計の改善に惑わされることなく、自社の財務体質を客観視し、持続可能な収益構造の構築に注力することが重要です。「なんとかなるだろう」思考から脱却し、データに基づいた経営判断を行う企業こそが、真の意味での回復を実現できるのです。
近江商人の「しまつ」の精神に学び、無駄を省き、本質的な価値創造に集中する経営が求められています。一時的な外部環境の改善に依存するのではなく、自らの力で持続的な成長を実現する「自立した経営」こそが、地域経済の真の活性化につながります。