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本日、YAHOO！ニュースに、読売新聞オンラインの独自記事
として、
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6415153
という記事がでています。
コロナ禍の影響によって、債務超過の会社が増える状況で、
昨年11月には一般社団法人全国銀行協会が中小企業の事業再生に関する
新ガイドライン作成に取り掛かっていることはリリースされていました。
『「中小企業の事業再生等に関する研究会」の設置および第1回研究会の開催について（中小企業の事業再生等に関する研究会）』
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n110501/
これは岸田内閣が発足して、内閣目指している「成長の分配の好循環」を
実現するために、政府と銀行との意見交換会を受けての動きです。
『中小企業版「私的整理ガイドライン」、議論加速を再確認』
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211126_02.html
しかし、「再確認」とあるとおり、6月時点において、既に政府は
平成13年に作成された私的整理ガイドラインの条件緩和を求めてい
ました。
『政府、私的整理の条件緩和 コロナ債務対応、銀行は警戒感』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062301088&g=eco
今日のニュースは、ポイントとして3点を挙げています。
１ 私的債務整理手続きの条件の緩和
２ 外部専門家の活用
３ 有事対応
１の私的整理手続きの条件緩和として、大きいのが、
見出しにある、債務超過解消年数が中小企業では、従来の3年から
5年になったことよりも、「経営者トップ退任を必ずしも求めず」
ということです。
これがガイドラインに沿った再生が稀な理由でした。
分かりやすくいうと、社長が自分の地位・資産をなげうってまで、
再生の申出をするのか？ということです。
普通しないですよね。
なので、DIP型（経営陣が交代せずにそのまま経営にあたるカタチ）
の再生が私的整理でも求められるようになることが大きいのです。
もちろん、モラルハザードにならないように条件はつけられるで
しょうが、ここが緩和されないと、あっても結局は法的手続きに
よる再生しかなくなりますので、期間が5年に伸びたということで
はなく、ここが一番大きなポイントです。
実際、金融機関の協力が必要な中小企業の債務超過の解消が、3年で
終わる会社など殆どありません。
だから、5年でも実際は結構厳しい状況です。
