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東京商工リサーチによると、コロナの影響による破綻は2月は既に
６０件を超えました。
『コロナ破たん、2月はすでに60件超 累計では2877件に』
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220207_03.html
コロナの影響によるによる負債１０００万円以上の破綻は、
業種別でいうと、飲食業が最も多く、建設業、アパレル、食品卸、
宿泊業の順で多くなっています。
飲食業は、もともと経営体力が低く自粛要請などで客足が減少した
ことによって、一度緊急事態宣言が解除されても、再びオミクロン
株が蔓延していることによって、まん延防止等重点措置がでたこと
によって、資金繰りに窮しての破綻だけでなく、諦めによる破綻
も増えています。
当然のことですが、オミクロン株の感染拡大の終息はまだ見通し
がたっていないので、飲食業についてはこの傾向は3月以降も
続くでしょう。
特に、多くのコロナ融資の据置期間が終わってしまう6月以降は、
仮にまだ据置期間が残っていたとしても、返済見通しが立たない
ことによる諦めによる破綻が増えるのではないでしょうか？
そして、この記事で重要なことは、
「「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。」
というところです。
元々コロナ前から業績が悪かった会社がコロナ融資を借りたところで、業績
回復が進まず、利益を出せない会社は、既存の返済に加えてコロナ融資の
返済が始まった途端に、資金繰りが詰まってしまうため、再建型を選ぶ余地
がないというのが実情でしょう。
なので、コロナ融資を借りてから、この2年間に、コロナ融資を使って如何に業績回復、利益回復を図っているのかが問われています。
コロナ以前の借入も大変だった会社さんは、コロナ融資も含めて本当に返せるのか？ということを資金繰り表から、今のうちに考えておかなければいけないです。
