3月4日に、経済産業省、金融庁、財務省が同時に、「中小企業活性化パッケージ」を発表しました。

経済産業省のHP　「中小企業活性化パッケージを策定しました」

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

この中小企業活性化パッケージは副題にある2項目が大きな柱になります

１つが、資金繰り支援の継続

もう１つが、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な施策展開

です。

一つ目の資金繰り支援の継続ですが、

当初、3月31日で終了する予定であった、いわゆるコロナ融資を6月1日まで延長することになりました。

ただ、現実問題として既にあった融資制度の延長であり新しい融資制度が設けられたわけではありません。

なので、既にコロナ融資を融資を受けている会社が延長されたことによって新規融資を受けられる可能性はほぼないでしょう。

これまでほとんど借りていなかった会社が追加で借りることができる可能性があるといった程度です。

重要なのが、延長されるかどうか明言されていなかった資本性劣後ローンが来年度末まで延長されている点です。

つまり、資本性劣後ローンをうけられるかどうか？ということが今後の中小企業の生き残りに関わる最後の残された希望ということになりました。

もう一つの柱は読んで分かる通り、３つカテゴリーに分かれます。

①　収益力改善については、

経営革新等認定支援機関のさらなる活用を盛りこんでいます。

これまでの計画書作成支援から収益改善の実行までの費用を出すことにして

います。

計画作成だけで終わりでなく実際の改善までのフォローに対して補助金を

つけるカタチになりました。

これで、認定支援機関の活躍範囲も増えますが、実効性が試されることに

なりますので、喜んでばかりでは居れないですね。

あと、中小企業支援協議会が中小企業活性化協議会へと名称変更されます。

単に看板をかけ替えるだけでなく、リスケの支援から収益性の改善を必須

にして、活性化に重点を置くカタチとなりました。

②事業再生

新たなガイドラインを作成して事業再生が現実的に行われやすい形になり

ました。補助金の額も認定支援機関が取り組みやすいよう増額して最大

７００万円まであがっています。

ガイドラインの詳細についてはまた別の機会にします。

③補助金について

事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を新設します。

補助率を4分の３にして、従業員規模21人以上は１５００万円上限となります。

また、ものづくり補助金にも再生事業者枠をつくり、再生支援をすることになりました。

去年から再生フェーズと国はいっていたのですが、再生に関する施策がやっとでましたね。