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3月18日ニッキンの記事によると、
https://www.nikkinonline.com/article/36787
「伴走」へ全国協議会を設置すると報道しています。
「伴走」へ全国協議会と見出しがありますが、注目なのは
副見出しの、支援機関の評価指標も の方です。
中小企業庁がこのような動きを見せているのは、中小企業
活性化パッケージを実現化するためということが目的です。
より具体的にいうと、コロナ禍からの中小企業の回復を支援
するために、地銀・信金などが伴走支援がキチンとできるよ
うに、全国規模の機関が必要と国が考えているからですね。
しかし、この協議会を作ろうとしたのが、中小企業庁は
『これまでの「伴走」は、補助金申請の支援など特定の目
的達成を念頭において取り組む傾向が強かったとみている
ため」とあります。
つまり、銀行は、自己の利益を優先して、本来すべき社長
に寄り添っていなかった、とみているのですね。
そのためにも、客観的な評価を把握できる指標を設ける案
が出ているそうです。
この指標がどのようなものになるのか、これが金融機関だ
けでなく、民間の認定支援機関にも広がるのか？というこ
とは分かりませんが、『中小企業大学校が提供する研修
プログラムの見直しも検討している。』とありますから、
認定支援機関に求めることというのが、これまでとは質の
異なるものになることは間違いないでしょう。
活性化パッケージにあった通り、リスケができるかなどでは
なく、中小企業の課題解決・収益力改善が具体的にできるか
というのがこれからの認定支援機関にもとめられるようになる
ことは間違いないですね。
