事業を営む上で避けて通れないのが「投資判断」です。
新しい設備を導入するか、新店舗を出店するか、新製品開発に予算をつけるか
—これらの決断は、会社の将来を左右する重大なものです。
しかし、多くの中小企業の社長が投資判断を「勘」や「業界の常識」に頼って
いるのが現実です。
その結果、投資効果が正確に測定されないまま資金が使われ、資金繰りの悪化を
招いているケースが少なくありません。
投資判断には客観的な「物差し」が必要です。
今回は、最も基本的な投資判断基準である「回収期間法」と、
より精緻な「IRR（内部収益率）法」について解説し、それぞれのメリット・デメリット
を明らかにします。
さらに、これらの手法を実務でどのように併用すべきかについても具体的に提案します。
適切な投資判断の物差しを持つことで、限られた経営資源を最適に配分し、企業の持続的
成長を実現しましょう。
回収期間法（Payback Period Method）は、最も古くから使われている投資判断手法の一つです。
その考え方はシンプルです：
投資回収期間 = 初期投資額 ÷ 年間キャッシュフロー
例えば、1,000万円の設備投資を行い、それによって年間300万円の利益（または節約）が見込
めるなら、回収期間は約3.33年（1,000万円÷300万円）となります。
一般的に、回収期間が短いほど良い投資と判断されます。多くの企業では「3年以内」や「5年以内」
といった基準を設けています。
単純回収期間法の具体例
例：小売店の新POS導入
新しいPOSシステムの導入を検討している小売店があります。その投資と効果は以下の通りです：
– 初期投資額：300万円
– 年間人件費削減効果：50万円
– 年間ロス削減効果：30万円
– 年間売上増加効果：40万円
年間キャッシュフロー改善効果は合計120万円となります。
回収期間 = 300万円 ÷ 120万円 = 2.5年
回収期間が2.5年なので、「3年以内」という基準であれば、この投資は「良い投資」と判断できます。
計算方法が単純で、財務の専門知識がなくても理解できます。
「投資した金額を何年で取り戻せるか」という直感的な概念です。
社内での投資提案や金融機関への説明が容易です。
「この投資は2年で元が取れます」というシンプルな説明が可能です。
回収期間が短いほど、市場環境の変化や技術の陳腐化などのリスクが少なくなります。
特に変化の激しい業界では重要な視点です。
資金繰りを重視する中小企業にとって、投下資金がいつ回収できるかは重要な関心事です。
回収期間法はこの点に直接応えます。
回収期間だけでは、その後のキャッシュフローを評価できません。
例えば、回収期間3年の投資A（その後急速に収益低下）と回収期間4年の投資B
その後10年間安定収益）があった場合、単純に回収期間だけで判断すると投資A
を選ぶことになりますが、長期的には投資Bの方が価値があるかもしれません。
将来のキャッシュフローは、現在のキャッシュフローよりも価値が低いとする
「お金の時間価値」の概念を無視しています。
異なる規模の投資案を比較する際に、単純に回収期間だけで判断すると誤った結論に
至ることがあります。
「3年以内」などの基準は往々にして恣意的であり、業界特性や投資の性質を十分に
反映していないことがあります。
IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）法は、投資によって得られる将来の
キャッシュフローの現在価値と、初期投資額が等しくなるような割引率を求める方法です。
数学的には、以下の方程式を解くことになります：
0 = -初期投資額 + CF₁/(1+IRR) + CF₂/(1+IRR)² + … + CFₙ/(1+IRR)ⁿ
（ここでCFₙはn年目のキャッシュフロー）
計算されたIRRが資本コスト（投資に求められる最低限の収益率）を上回れば、その
投資は価値があると判断されます。
IRR法の具体例
例：製造設備の導入
製造業A社は新しい生産設備の導入を検討しています。その投資と効果は以下の通りです：
– 初期投資額：5,000万円
– 1年目キャッシュフロー：1,000万円
– 2年目キャッシュフロー：1,500万円
– 3年目キャッシュフロー：2,000万円
– 4年目キャッシュフロー：2,000万円
– 5年目キャッシュフロー：1,500万円
この投資のIRRを計算すると約18%となります。
A社の資本コストが10%だとすると、IRR（18%）>資本コスト（10%）となり、この投資は
「良い投資」と判断できます。
将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価するため、お金の時間価値を適切に
反映します。
回収期間後も含めた投資の全期間におけるキャッシュフローを考慮するため、長期的な
収益性を評価できます。
「年利18%のリターンがある投資」というように、他の投資機会や資本コストと直接比較
しやすい形で表現されます。
財務理論に基づいた手法であり、学術的にも実務的にも広く認められています。
手計算では解くことが難しく、専用のソフトウェアやエクセルの関数を使う必要
があります。
将来の各年のキャッシュフローを正確に予測することは容易ではありません。
また、長期にわたる予測の不確実性も高くなります。
財務の専門知識がない経営者や社員にとって、IRRの概念や計算方法は理解しづ
らいことがあります。
キャッシュフローのパターンによっては、数学的に複数のIRR解が存在すること
があり、判断が複雑になります。
IRR法は、生み出されたキャッシュフローがIRRと同じ率で再投資できることを
暗黙に仮定していますが、実際にはそのような再投資機会が常に存在するとは限りません。
IRRは投資に対する収益率を示すため、会社全体の財務状況や規模との関連性を
直接反映しません。
例えば、年商1億円の企業と年商100億円の企業で同じ20%のIRRが得られる投資でも、
企業全体への影響の大きさは全く異なります。
実際のビジネス現場でコンサルティングを行う際、IRR法には理論的な優位性だけでなく、
実務的な限界も明らかになります。
特に中小企業の投資判断において顕著な問題点があります。
IRRは投資に対する収益率を示す相対的な指標のため、企業の絶対的な財務規模を
反映しません。
年商1億円の小企業にとっての1,000万円の投資と、年商100億円の大企業にとっての
1,000万円の投資では、リスク許容度が全く異なります。
実例：
あるIT企業（年商2億円）でIRR 25%の新システム開発投資（5,000万円）を計画しました
。IRRだけを見れば非常に魅力的な投資ですが、この企業の手元現金は6,000万円、月間
固定費は1,500万円でした。
この投資を実行すれば、たった1ヶ月分の運転資金しか残らないという危険な状態に陥ります。
理論上は素晴らしい投資でも、企業の財務体力から見れば過大なリスクとなる典型的なケース
です。
IRRは投資期間全体の収益性を評価しますが、キャッシュフローが実際に生み出されるまでの
期間（特に初期の資金流出期間）に対する感度が低いという問題があります。
実例：
ある製造業（年商5億円）で、IRR 22%の新工場建設投資（2億円）を計画しました。
しかし、工場稼働までの2年間はキャッシュフローがマイナスで、3年目以降に大きな
プラスになる計画でした。
IRRは高いものの、この2年間の「空白期間」をどう乗り切るかという資金繰りの視点
が欠けていました。回収期間法を併用していれば、この問題に早期に気づけたはずです。
IRRは財務の専門知識を持つ人以外には直感的に理解しづらく、現場の感覚とかけ離れた
ものになりがちです。
実例：
あるサービス業では、営業部門から「この投資のIRRは25%です」と提案がありましたが、
実際に話を聞くと「最初の1年目の売上が2,000万円増えれば、5年で1億円の売上増加になる
」という単純な積み上げ計算に基づいていました。
現場が理解していない指標を使った提案は、往々にして現実的な検証が行われず、楽観的な
予測に陥りがちです。
単純回収期間法とIRR法は、それぞれ異なる視点から投資を評価するものです。
一方が短期的・流動性重視の視点であるのに対し、もう一方は長期的・収益性
重視の視点です。
これらを併用することで、投資判断の質を高めることができます。
特に、IRR法だけでは捉えきれない「企業の財務規模との整合性」や「初期の
資金流出リスク」について、回収期間法が補完的な役割を果たします。
具体的には、以下のようなメリットがあります：
短期的リスク（回収期間）と長期的収益性（IRR）の両面から投資を評価できます。
回収期間法は「いつまでに投資資金が戻ってくるか」という直接的な問いに答える
ため、企業の現預金状況や借入能力と照らし合わせた判断が容易になります。
現場管理者や財務初心者の社長には回収期間で、取締役会や金融機関にはIRRでと、
相手に応じた説明が可能になります。
戦略的投資や新規事業などの長期的視点が必要な投資にはIRR法を、設備更新や
業務効率化などの短期的効果を求める投資には回収期間法を重視するなど、投資の
性質に合わせた使い分けができます。
両方の手法で評価することで、どちらか一方だけでは見落としがちな問題点や
リスクを発見できる可能性が高まります。
IRRの限界をカバーするため、従来の併用アプローチに「絶対額ベースの基準」を
追加するとより実務的になります：
企業の財務状況に基づいて、以下のような「投資許容度」を設定します：
– 最大投資額：現預金の50%を超えない（または月間固定費の6ヶ月分を下回らない手元資金を維持）
– 年間投資枠：年間営業キャッシュフローの80%以内
– 単一案件上限：年商の10%を超えない
投資案件をカテゴリー分類し、「回収期間」「IRR」「絶対額」の三重基準を設定します：
– 維持更新投資：
回収期間 5年以内、IRR 8%以上、年間投資枠の30%以内
– 効率化投資：
回収期間 3年以内、IRR 12%以上、年間投資枠の40%以内
– 能力拡大投資：
回収期間 4年以内、IRR 15%以上、年間投資枠の50%以内
– 戦略的投資：
回収期間 7年以内、IRR 20%以上、最大投資額の範囲内
特に大型投資の場合、全額を一度に投じるのではなく、段階的な投資計画を設計します：
– 第1フェーズ：全体の30%を投資し、小規模で検証
– 第2フェーズ：成果を確認後、追加30%を投資
– 第3フェーズ：計画通りの成果が出ていることを確認後、残りを投資
この段階的アプローチにより、理論的なIRRと実際の成果のギャップを早期に検出し、
軌道修正や撤退の余地を残すことができます。
併用アプローチの具体例
例：小売チェーンの新店舗出店
ある小売チェーン（年商3億円、現預金8,000万円）が新店舗出店を検討しています。
投資と予測キャッシュフローは以下の通りです：
– 初期投資額：8,000万円
– 1年目CF：1,200万円
– 2年目CF：1,800万円
– 3年目CF：2,400万円
– 4年目〜10年目CF：各2,400万円
三重基準による評価：
判断：
IRRは非常に魅力的ですが、回収期間がわずかに基準を超え、特に絶対額基準で大幅に
超過しています。このまま一度に投資すると、資金繰りリスクが高まります。
修正アプローチ：
段階的投資を検討。まず1号店を小規模（4,000万円）でスタートし、成果を確認後に
2号店へ展開するプランに変更。
これにより、絶対額基準も満たし、リスクを大幅に低減できます。
最後に、特にIRRの限界を補完するための実務的な視点をご紹介します。
IRRや回収期間の計算の前提となる将来予測は、往々にして楽観的になりがちです。
「最悪のシナリオ」を想定し、その場合でも企業の存続に影響がないかをテストします。
実践方法：
– 売上予測を30%下方修正したケース
– 投資効果が半減したケース
– 回収開始が1年遅れたケース
これらのシナリオでも会社が致命的な事態に陥らないかを検証します。
IRRの数値だけでは見えにくい「現金の谷」（最も資金が出ていく時点）を可視化する
ために、投資後の現金フロー累計をグラフ化します。
実践方法：
– 横軸に時間、縦軸に累計キャッシュフローをとったグラフを作成
– 「現金の谷」の深さと時期を特定
– その時点での企業の資金対応力を検証
特に中小企業では、複数の投資機会が同時に存在することが多く、「AとBどちらに
投資するか」という選択を迫られます。
その際、単純なIRR比較だけでなく、実際に投資を実行するための「現実的なハー
ドル」も考慮します。
実践方法：
– 社内の人的リソース（誰が実行責任者になるか）
– 経営者の関与可能性（どこまで注力できるか）
– 現場の受け入れ態勢（現場の負担増にどこまで耐えられるか）
これらの実行可能性も含めて総合判断します。
数値だけでは測れない「企業の将来ビジョンとの整合性」も重要な判断基準です。
実践方法：
– この投資は3〜5年後のあるべき姿に貢献するか
– 今後予想される市場変化に対応できるか
– 競合他社の動きを考慮した場合、この投資は差別化に貢献するか
まとめ：財務理論と実務のバランスを取る
投資判断は財務理論に基づきながらも、実務的な知恵を加味することで質が高
まります。IRRという洗練された手法は、確かに投資の長期的な収益性を評価
する上で強力なツールですが、企業の財務規模や資金繰りの現実を必ずしも
直接反映しません。
理想的なアプローチは、IRRの長期的視点と回収期間法の短期的視点に加え、
企業の財務規模を考慮した「絶対額基準」を組み合わせることです。
この三重構造の評価フレームワークにより、理論と実務のバランスがとれた
投資判断が可能になります。
特に中小企業の経営者にとって重要なのは、「理論的に正しい投資」と「自社が
実行可能な投資」を見極める目を養うことです。
どんなに収益性の高い投資でも、実行中に会社の存続が危ぶまれるようなリスク
を伴うものは、慎重に検討する必要があります。
投資判断の物差しは、単なる計算ツールではなく、経営者の「思考の道具」です。
これらの物差しを使いこなすことで、より賢明な投資判断ができるようになり、
企業の持続的成長につながるでしょう。
