【社長の皆さん、こんにちは。收益満開経営の長瀬好征です】
最近、「AIで簡単に事業計画書が作れます！」「質問に答えるだけで15分で完成！」というツールが数多く登場しています。一見便利そうに見えますが、実はここに大きな落とし穴があります。
本来、手段であるはずの事業計画書作成が、目的になってしまっているのです。
まず、政府が何を求めているのかを正確に理解する必要があります。
【2025年版中小企業白書の明確な結論】
経済産業省が2025年4月に発表した中小企業白書では、「経営力」を以下のように定義しています：
「経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、的確な対策を打つ力」
そして、経営力の3つの要素として：
1. 個人特性面：経営者の成長意欲と学び直し
2. 戦略策定面：経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した適切な価格設定
3. 組織人材面：オープンな経営と人材経営
注目すべきは、「策定」だけでなく「実行」が重視されている点です。つまり、計画書という「紙」を作ることが目的ではなく、社長自身の思考力向上こそが本質なのです。
2025事務年度金融行政方針では、2026年5月に導入される企業価値担保権について、重要な指摘がなされています。
【金融庁が求める真の要件】
企業価値担保権の真の意図は、「社長の説明能力」を見極めることです。
具体的には：
• 社長が自分の言葉で、論理的に事業を説明できるか
• 数字を使って、根拠を持って説明できるか
• AIやツールが作った計画書ではなく、自分の頭で考えた計画を語れるか
つまり、「AIツールで作りました」という計画書を持参しても、社長自身が説明できなければ全く意味がないのです。
本来、事業計画書は経営の手段です。目的は「社長の思考力向上」と「会社の持続的成長」です。
【手段の目的化の構造】
❌ AIツールの発想：
「事業計画書を早く作ること」が目的
「質問に答えるだけ」で完成
「15分で書類完成」が価値
✅ 本来の目的：
「社長の思考力を高めること」が目的
「自分の頭で考え抜くこと」が価値
「経営を深く理解すること」が成果
理化学研究所の将棋研究が示すように、専門家レベルの直観力を獲得するには4ヶ月の正しい訓練が必要です。
将棋のプロ棋士は、膨大な局面を「パターン」として認識し、瞬時に最善手を見出します。これは、将棋というルール（思考の枠組み）の中で、繰り返し考え抜いたからこそ可能なのです。
【思考訓練の必要性】
事業計画書作成は、経営における「思考の訓練」です：
• 市場分析：自社を取り巻く環境をどう読むか
• 財務計画：数字をどう組み立て、どう読み解くか
• 実行戦略：限られた資源をどう配分するか
AIに質問に答えるだけでは、この訓練ができません。
陽明学の「知行合一」は、知ることと行うことは一体であるという教えです。
本当に知っているなら、必ず行動に表れる。行動できないなら、それは本当には知っていない──この原理は、事業計画にも完全に当てはまります。
多くの社長が誤解していますが、事業計画書の本質は「正確性」ではありません。
【事業計画書の真の機能】
事業計画書は「羅針盤」です。
重要なのは：
• 社長が目的に近づいているかどうかを確認できること
• 軌道修正のための判断基準を持てること
• 継続的に方向性を確認し続けられること
AIが作った「正確な」計画書より、社長自身が考え抜いた「活きた」羅針盤の方が、はるかに価値があるのです。
だからこそ、計画の正確性なんてどうでもいいのです。計画は必ず変わります。大切なのは、変化に対応して自分で考え、判断できる力を持つことなのです。
收益満開経営では、事業計画書作成を「人間変容プログラム」と位置づけています。
【社長から経営者への変容】
最終目的：社長 → 経営者への人間変容
中間手段：事業計画作成プロセス
必要条件：資金繰り改善の前知識習得
副次効果：会社の財務改善
つまり、事業計画書という「紙」ではなく、経営者という「人間」を育てることが真の目的なのです。
AIツールは、紙は作れても、人間は育てられません。
質問に答えるだけで完成する計画書には、以下が決定的に欠けています：
AIツールを完全に否定するわけではありません。問題は使い方です。
【正しいAIツールの活用法】
ステップ1：自分で考え抜く
• 自社の現状を数字で把握する
• 問題点を自分の言葉で特定する
• 解決策を自分の頭で考える
ステップ2：AIを補助ツールとして使う
• 市場データの収集に活用
• 文章表現のブラッシュアップに利用
• 計算の検証に使用
ステップ3：自分の言葉で説明できるか確認
• 銀行担当者に説明できるか？
• 従業員に方向性を示せるか？
• 数字の根拠を論理的に語れるか？
重要なのは、AIはあくまで「道具」であり、考えるのは社長自身だということです。
政府の補助金採択率が30%台という事実は、何を意味しているのでしょうか。
【採択率30%台の真実】
これは単なる競争率ではありません。「事業計画を論理的に説明できない社長の実質的な排除」を意味しています。
なぜなら：
• AIツールで作った計画書でも、形式的には完璧に見える
• しかし審査では「社長の理解度」が問われる
• 質問に答えられない、根拠を説明できない社長は不採択
つまり、70%の社長は「思考力不足」で排除されているのです。
これは、政府が明確に「思考力のない社長はもういらない」と示しているメッセージなのです。
收益満開経営では、事業計画書作成を通じた「経営者への人間変容」を支援しています。
理化学研究所の将棋研究が証明しているように、正しい訓練を受ければ、4ヶ月で専門家レベルの直観力を獲得できます。
これは、以下のプロセスで実現します：
【4ヶ月の変容プログラム】
第1ヶ月：前知識の習得
資金繰り改善100手法を学び、経営判断の引き出しを増やす
第2ヶ月：現状分析
自社の問題を数字で正確に把握し、根本原因を特定する
第3ヶ月：統合計画
学んだ手法を自社に応用し、実行可能な計画に落とし込む
第4ヶ月：経営者変容
自分の言葉で説明でき、自信を持って判断できる経営者へ
さらに、2000年以上実証されてきた古典の叡智を現代的に活用します：
これらの叡智は、最新の心理学研究（デシ・レッパー理論）と完全に一致し、時代を超えた普遍的価値を証明しています。
皮肉なことに、AIが普及するほど、人間の思考力の価値が高まります。
【知識ストック時代の終焉】
• 過去：情報を多く持っている人が有利
• 現在：AIが膨大な知識を瞬時に提供
• 結果：知識のストック競争は完全に無意味
【智慧の質的向上時代の到来】
• 重要：知識をどう使うかの「智慧」
• 差：思考の質、判断の質、洞察の質
• 結果：AIを道具として使いこなす思考力を持つ者だけが勝つ
つまり、事業計画書という思考フレームワークを身につけた社長だけが、AI時代を生き抜けるのです。
AIに質問に答えるだけで計画書を作っている社長は、思考訓練の機会を自ら捨てていることになります。これは、AI時代において最も危険な選択と言えるでしょう。
政府も金融機関も、求めているのは「計画書という紙」ではなく「考える力を持った経営者」です。
AIツールで15分で作った計画書より、4ヶ月かけて自分の頭で考え抜いた計画の方が、はるかに価値があります。
なぜなら、その4ヶ月で、あなたは「真の経営者」へと成長できるからです。
手段を目的化せず、本質を見失わないこと──。これこそが、AI時代を生き抜く経営者の条件です。
💡 シリーズで学ぶ：AI時代における経営者の本質的な能力向上について、政府方針と古典の叡智、最新の科学的根拠を統合して解説しています。事業計画書は単なる書類ではなく、経営者の思考力を高める「羅針盤」であることを理解できます。
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代表：長瀬好征（合同会社エバーグリーン経営研究所）
合同会社エバーグリーン経営研究所 長瀬好征
「和魂洋才」による収益満開経営で、失われた30年を終わらせ、2200年の日本に繁栄を残す
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