コロナ融資の返済が苦しいときの解決策|リスケを繰り返す前に、返済の財源と運転資金を確かめる3つの計算
「売上は戻ってきたのに、返済が始まったらお金が足りない。もう一度リスケをお願いするしかないか」——
コロナ融資の返済が始まった会社から、よく聞く言葉です。リスケ(返済条件の変更)は、足元の資金繰りを楽にします。けれども、楽になった時間で何もしなければ、期限が来たときに同じ相談を繰り返すことになります。
結論から申し上げます。リスケを申し込む前に、①返済の財源(税引後の利益+減価償却費)が元金の返済に足りているか、②売掛金や在庫に眠っているお金はないか、③6か月先までの資金繰り表で残高の谷はどこか、の3つを計算します。不足が「一時的な資金の詰まり」なのか「稼ぐ力の不足」なのかで、取るべき手が変わるからです。
収益満開経営の長瀬好征です。財務を軸とした経営コンサルタントとして、30社以上の財務改善を支援してきました。支援で私が最初に手をつけるのは、経常運転資金(売掛金+在庫-買掛金)の構造をつかみ、その中で数字が飛び抜けている「特異点」の理由を探ることです。返済が苦しいときも、この順番は変わりません。本記事では、コロナ融資の返済に悩む社長が、リスケを申し込む前に自分で確かめられる計算を、記入見本の数字で示します。
- コロナ借換保証の返済の「最後の山」と、その後の倒産の動き(東京商工リサーチ)
- 計画のないリスケが消耗を繰り返す仕組み
- 返済の財源と元金返済を比べる計算と、運転資金から手元に戻せる額の計算
- 金融機関に相談するときに示す4つのもの
- 経営改善サポート保証の概要と取扱期限(2027年3月31日まで)
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借換保証の返済の山は越えたのに、なぜ安心できないのか?
返済開始の最後の山は越えましたが、倒産が減っている背景には、リスケで返済を先に延ばしている会社が少なくないことがあります。その一方で金利は上がり、先に延ばしたままのコストは大きくなっています。
ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保の融資)の返済負担を軽くするため、2023年1月にコロナ借換保証が始まりました。東京商工リサーチによると、2025年2月末までに30.1万件が利用され、その約8割は据置期間が2年以内で、2026年4月から9月に返済開始の最後のピークを迎えるとされていました。
そのピークの期間、2026年度上半期(4〜9月)のゼロゼロ融資利用後の倒産は149件で、前年同期より30.6%減り、3年続けて減少しました(東京商工リサーチ、2026年10月発表)。同社は、借換保証の返済開始がピークを迎えるなかで、返済猶予(リスケ)などの支援効果がうかがえるとしています。2020年7月からの累計は2,461件です。
倒産が減ったこと自体は良い知らせです。ただ、リスケで支払いを先に延ばした会社にとって、問題は消えたわけではありません。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度に引き上げました。変動金利の借入が多い会社では、返済を延ばしている間にも利息の負担が増えていきます。延ばした時間を、何に使うかが問われています。
計画のないリスケは、なぜ消耗を繰り返すのか?
計画のないリスケは、元金の返済を止めて資金繰りを一時的に楽にするだけで、返済できない原因には手を付けません。そのため、期限が来ると同じ不足が戻り、また次のリスケを頼むことになります。
私はこれを「消耗の繰り返し」と呼んでいます。流れは次のとおりです。
- 元金の返済を止める(または減らす)。資金繰りが一時的に楽になる
- 目の前の資金の心配が薄れ、稼ぐ力の立て直しが後回しになる
- リスケの期限が来ると、元の不足がそのまま戻ってくる
- 次のリスケを頼む。そのたびに、新しい借入は受けにくくなる
リスケ中の会社は、金融機関から見ると、約束どおりに返済できていない状態です。新しい借入は受けにくくなり、設備の更新や人の採用といった、次の手に使うお金を借りにくくなります。返済の期間を延ばせば、その分だけ利息の総額も増えます。リスケの形ごとに利息がいくら増えるか、メリットとデメリットは、別の記事で計算しています。
リスケの3つの形と、それぞれの利息の増え方は、こちらで計算しています。
📖 借入金のリスケ5つのメリットと4つのデメリット|利息の増え方と返済原資で判断する →
リスケが悪いのではありません。リスケで得た時間に、返済できない原因を確かめて手を打てば、リスケは立て直しの時間になります。その原因を確かめるのが、次の3つの計算です。
リスケを申し込む前に、何を計算すればよいのか?
計算は3つです。①返済の財源と元金返済の差、②運転資金から手元に戻せる額、③6か月先までの資金繰り表の残高の谷。①の不足が②で埋まるなら「資金の詰まり」、埋まらずに毎年残るなら「稼ぐ力の不足」です。
記入見本の会社で計算します。年商2億円(月商約1,670万円)、税引後の利益は年240万円、減価償却費は年200万円です。コロナ借換保証の借入を含め、元金の返済は年840万円(月70万円)あります。
| 計算 | 記入見本の数字 | わかること |
|---|---|---|
| ① 返済の財源 | 税引後の利益240万円+減価償却費200万円=年440万円 | 返済に回せるお金の年間の上限 |
| ① 元金の返済との差 | 440万円-840万円=年400万円の不足(月約33万円) | 毎年、手元の現金から取り崩している額 |
| ② 在庫の特異点 | 在庫2,500万円(月商の約1.5か月分)→ 1か月分の約1,670万円に減らすと 約830万円 | 一度だけ手元に戻るお金 |
| ② 売掛金の特異点 | 月300万円の得意先の入金が約束より30日遅れ → 約束どおりに戻ると 約300万円 | 一度だけ手元に戻るお金 |
| ②の合計 | 約1,130万円 | 年400万円の不足の約2.8年分 |
※記入見本は考え方を示すための簡便な数字です。在庫を減らす前には、欠品や値引き処分による粗利への影響を確かめます。
②で戻る約1,130万円は、①の不足のおよそ2.8年分にあたります。ただし、②は一度きりのお金です。①の年400万円の不足は、毎年続きます。つまりこの会社は、運転資金を絞って時間を作りつつ、その間に税引後の利益を年400万円増やすか、返済の期間を延ばして年の返済額を返済の財源の440万円に近づけるか、どちらかを決めなければなりません。
よく使われる「返済余力=粗利-固定費」という見方は、税金と減価償却費の扱いがずれます。粗利から固定費を引いた額には、まだ税金が引かれていません。一方で、固定費に含まれる減価償却費は、現金の出ていかない経費です。元金の返済は、税引後の利益に減価償却費を足した額で比べるのが基本です。
③の資金繰り表は、6か月先まで月ごとに、月初の残高、入金、支払い、返済、月末の残高を書きます。①と②の手を打った場合と、打たなかった場合の2通りをつくると、いつまでに何をしなければならないかが見えます。「お金が足りない」という症状を、原因の場所ごとに分けて確かめる方法は、こちらにまとめています。
現金不足の原因を5つの場所に分けて確かめる手順は、こちらで解説しています。
📖 「お金がない」は氷山の一角|借りて埋める前に、原因を5つの場所に分けて確かめる方法 →
金融機関に相談するとき、何を示せばよいのか?
金融機関に相談するときは、「困っています」だけでなく、①返済の財源と不足額、②運転資金から手元に戻す額と時期、③稼ぐ力を立て直す計画、④6か月先までの資金繰り表、の4つを示します。どれも、社長が自分で説明できる数字であることが大切です。
| 示すもの | 記入見本での中身 | 金融機関が確かめたいこと |
|---|---|---|
| ① 返済の財源と不足額 | 年440万円に対して元金の返済が840万円、年400万円の不足 | どれだけの条件変更が必要か |
| ② 運転資金から戻す額と時期 | 在庫を半年で約830万円、遅れている得意先の約300万円 | 自社でできることをやっているか |
| ③ 稼ぐ力を立て直す計画 | 税引後の利益を年400万円増やす手立て(価格・原価・固定費のどれで、いくら) | いつから元の返済に戻れるか |
| ④ 6か月の資金繰り表 | 手を打った場合と打たない場合の月末残高 | 資金が尽きる月はないか |
条件変更を受けた後は、計画の進み具合を定期的に報告することが求められるのが通常です。計画と実績のずれを自分の言葉で説明できる会社は、次の相談でも話が早く進みます。逆に、計画を他人に作ってもらい、社長がその中身を説明できない場合は、報告のたびに信頼を失っていきます。
コロナ借換保証のように、既存の借入をまとめて返済の期間を延ばす借換の考え方は、別の記事で詳しく扱っています。
借換で返済の期間を延ばすことの意味は、こちらで解説しています。
📖 借換制度の本質|「政府公認リスケ」の意味を理解できていますか? →
経営改善サポート保証は、どんな会社が使えるのか?
経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)は、債権者全員が合意した事業再生の計画に従って立て直しを進める中小企業が、そのために必要な資金を借りるときの信用保証です。中小企業庁は取扱期限を2027年3月31日まで延長しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 経営サポート会議、中小企業活性化協議会、認定経営革新等支援機関などの支援で作成した事業再生の計画(債権者全員の合意が成立したもの)に従って事業再生を行い、金融機関に計画の実行と進捗を報告する中小企業者 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円(一般の保証とは別枠) |
| 保証期間 | 15年以内(据置期間3年以内) |
| 保証料率 | 0.4%(国の補助による。補助前は原則0.8%または1.0%) |
| 保証割合 | 80%保証(責任共有保証)。ただし100%保証の借入やコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借換は100%保証 |
| 取扱期限 | 2027年3月31日まで |
※中小企業庁の公表資料(2026年3月)と制度の案内にもとづく概要です。詳細と最新の取り扱いは、各信用保証協会でご確認ください。
この制度を使うには、債権者全員が合意する計画が前提になります。計画づくりと金融機関との調整には時間がかかるため、期限の直前に動き始めても間に合わないことがあります。2027年4月以降に同じような制度が続くかどうかは、現時点ではわかりません。返済の財源が元金の返済に足りない状態が続いているなら、まず第3章の3つの計算をして、顧問税理士や中小企業活性化協議会に相談するのが順番です。
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📧 資金繰りチェックシートを無料で受け取るまとめ:リスケで得た時間を、原因の手当てに使う
- 借換保証の返済開始の最後の山(2026年4〜9月)は越えたが、リスケで先送りしている会社は少なくなく、金利も上がっている
- 計画のないリスケは、期限が来ると同じ不足が戻り、次のリスケを繰り返す
- 返済の財源(税引後の利益+減価償却費)と元金の返済を比べ、不足額を出す
- 売掛金や在庫の特異点から一度だけ戻るお金と、毎年続く不足を分けて考える
- 4つの資料を自分で説明できる形で用意し、経営改善サポート保証は期限(2027年3月31日)を見て早めに動く
❓ よくある質問
リスケ中の会社は、約束どおりに返済できていない状態と見られるため、新しい借入は受けにくくなります。返済の財源と不足額、運転資金から戻す額、稼ぐ力を立て直す計画を示し、計画どおりに進んでいることを報告し続けることが、次の借入の相談につながります。
安心はできません。東京商工リサーチは、2026年度上半期のゼロゼロ融資利用後の倒産が前年同期より30.6%減った背景に、リスケなどの支援効果がうかがえるとしています。リスケで先送りしている会社では問題が残っており、2026年9月の利上げで利息の負担も増えています。
税引後の利益に減価償却費を足した額(返済の財源)を、年間の元金の返済と比べます。本記事の記入見本では、返済の財源が年440万円に対して元金の返済が840万円で、年400万円の不足です。粗利から固定費を引いた額で比べると、税金と減価償却費の扱いがずれるため注意が必要です。
一時的な不足なら、それで足りることがあります。記入見本では、在庫と遅れている売掛金から約1,130万円が戻り、年400万円の不足の約2.8年分になります。ただし一度きりのお金なので、毎年の不足が続くなら、その間に稼ぐ力を立て直すか、返済の期間を延ばすかを決める必要があります。
中小企業庁は、経営改善サポート保証の取扱期限を2027年3月31日まで延長しています。保証限度額は2億8,000万円(別枠)、保証期間は15年以内です。債権者全員が合意した事業再生の計画が前提のため、計画づくりに時間がかかります。詳細は各信用保証協会でご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の経営判断の推奨を目的とするものではありません。計算例と記入見本は考え方を示すための簡便なものです。
※本稿は長瀬好征の実務経験をもとに、AIを構成・編集のパートナーとして活用し作成しました。
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