現在事業再構築補助金は第5回の公募が行われています。

再構築補助金の話がでて約１年ぐらいたったので大体の方向性は

みえてきましたね。

この方向性というのは、１００％採択されるということではなく、

採択されるためにはどのようなことをすればいいのか、

採択される事業計画書で求められていることが大体分かった、

ということです。

始まったころはどの様に書くのが良いのか暗中模索でした。

現時点においては、書けるかどうかは別として、事業計画書作成

において「何を書けばいいのか」というレベルで分からないとい

う人は支援する人ではいないでしょう。（多分）

そういう意味では、今は、第1回や2回の頃に比べると事業計画書

のクオリティーは上がっていると思います。

流石に箸にも棒にも掛からない計画書はもう提出されないでしょう

から。

ただ、良い計画書だからといって採択されるわけではなく、採択

されているからと言って良い計画書という訳ではありません。

「良い計画書」　≠　「採択される計画書」なんです。

採択されやすい計画書ってかなり偏った計画書なんですよ、実際の

話。

さて、そのことは置いておいて、

再構築補助金のためというより、良い事業計画作成の支援をしている者

として、補助金コンサルでは言わない（言えない？？）「良い事業計画書

になるために必要なこと」があります。

ちなみに、ここでいう良いという意味は、実効性がある作成後も会社にと

って行動指針となるような役に立つ計画書、という意味です。

それが何かといいますと・・・

それは、社長が「主体的」であることです。

積極的とはちょっと違います。

社長が自分の頭で考えようとしているのか？ということです。

言い換えれば、お金を払っているんだからあとはお任せします、

という姿勢ではない、ということです。

具体的にいうと、顧客について、販売戦略について、売上・経費の

推移について社長自身が考えているのか、ということです。

本来経営革新等認定支援機関（長いので以降は「認定支援機関」）は

社長の代わりに経営計画を書く存在ではなく、経営計画を一人で

書くことができない社長をサポートすべき存在です。

公募要領も「認定支援機関『と』」いう風に書いてありますし。

ただ、丸投げしてもらった方が書く方としても楽だし、社長も楽

なので、双方の利害が合致して、「良くない」計画書が量産され

ているんだろうなぁと思っています。

結局のところ、社長の計画書を作る目的が、実効性のあるものを

作りたいのか？補助金を得るれればいいのか？にかかっているの

でしょう。