3月18日ニッキンの記事によると、

https://www.nikkinonline.com/article/36787

「伴走」へ全国協議会を設置すると報道しています。

「伴走」へ全国協議会と見出しがありますが、注目なのは

副見出しの、支援機関の評価指標も　の方です。

中小企業庁がこのような動きを見せているのは、中小企業

活性化パッケージを実現化するためということが目的です。

より具体的にいうと、コロナ禍からの中小企業の回復を支援

するために、地銀・信金などが伴走支援がキチンとできるよ

うに、全国規模の機関が必要と国が考えているからですね。

しかし、この協議会を作ろうとしたのが、中小企業庁は

『これまでの「伴走」は、補助金申請の支援など特定の目

的達成を念頭において取り組む傾向が強かったとみている

ため」とあります。

つまり、銀行は、自己の利益を優先して、本来すべき社長

に寄り添っていなかった、とみているのですね。

そのためにも、客観的な評価を把握できる指標を設ける案

が出ているそうです。

この指標がどのようなものになるのか、これが金融機関だ

けでなく、民間の認定支援機関にも広がるのか？というこ

とは分かりませんが、『中小企業大学校が提供する研修

プログラムの見直しも検討している。』とありますから、

認定支援機関に求めることというのが、これまでとは質の

異なるものになることは間違いないでしょう。

活性化パッケージにあった通り、リスケができるかなどでは

なく、中小企業の課題解決・収益力改善が具体的にできるか

というのがこれからの認定支援機関にもとめられるようになる

ことは間違いないですね。