資金繰り改善手法その13：眠り資産を現金化して経営を安定させる方法

📅 更新日：2025年8月29日

✍️ 財務コンサルタント 長瀬好征

中小企業社長の最大の悩み「お金」の問題
中小企業の社長が最も悩んでいるのが「お金」のこと、要は資金繰りです。売上は順調でも手元にお金が残らない、毎月の支払いに追われて夜も眠れない。そんな悩みを解決する方法の一つが「余剰資産の売却」です。現場で財務改善を支援している財務コンサルタントが、余剰資産売却による資金繰り改善の手法を詳しく解説します。

• 遊休地や遊休設備
• 社宅や社員寮など賃貸に出していない不動産
• 事業の撤退に伴い不要になった建物や設備
• 将来の用途が見込めない投資不動産

• 滞留在庫や過剰在庫
• 回収が見込めない売掛金
• 運用目的がなくなった有価証券
• 事業との関連性が薄い投資有価証券

1
換金性が高い
流動資産は現金化が比較的容易で、すぐに資金を調達できます。

2
事業運営への影響が小さい
棚卸資産や売掛金の処分は、事業活動自体に大きな支障を与えません。

3
固定資産売却のリスク回避
固定資産売却には事業縮小の印象や従業員士気の低下などのリスクが伴います。

💰 現金化による資金調達

余剰資産を売却することで、現金が手元に入ります。この現金を運転資金や借入金の返済に充てることができ、資金繰りが改善されます。

📉 保有コストの削減

不要な資産を手放すことで、維持・管理費用などの保有コストを節約できます。固定費の削減により収益性も向上します。

🔄 経営資源の再配分

売却資金を効果の高い事業に振り向けることで、経営資源を最適化できます。成長分野への投資が可能になります。

📊 財務指標の改善

不要な資産を処分することで、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）などの財務指標が改善し、銀行評価も向上します。

🎯 経営の集中と選択

余剰資産の整理により、本業への集中度が高まり、経営効率が向上します。「選択と集中」の実現につながります。

1
将来的な収益機会の喪失
売却した資産が将来的に価値を持つようになった場合、収益を得る機会を失ってしまいます。特に不動産は長期的な値上がりの可能性があります。

2
売却価格の問題
希望する価格で売却できない可能性があり、想定外の損失が発生するリスクがあります。急いで売却すると買い叩かれる危険性もあります。

3
従業員や取引先への影響
事業の一部売却の場合、従業員の雇用や取引関係に影響が出る可能性があります。社内の士気低下にもつながりかねません。

4
税務上の問題
売却益が発生した場合、法人税の負担が増加します。売却のタイミングによっては税負担が重くなることがあります。

5
事業継続性への影響
将来的に事業拡大や新規事業展開が必要になった際、売却した資産が必要になる可能性があります。再取得にはより多くのコストがかかることもあります。

1
資産の棚卸しと評価
全ての資産を洗い出し、事業への必要性と市場価値を評価します。専門家による適正な査定を受けることが重要です。

2
売却優先順位の決定
流動資産から固定資産へ、事業への影響が小さいものから順番に売却対象を決定します。

3
売却計画の策定
税務面も考慮した売却時期の決定、売却収入の使途計画を明確にします。

4
適切な売却チャネルの選択
不動産仲介、オークション、同業者への直接売却など、資産の特性に応じた最適な売却方法を選択します。

5
売却後のフォローアップ
売却収入の適切な運用、財務状況の継続的なモニタリングを行います。