顧問先の製造業・年商2億円の社長から、そんな電話を受けたことがあります。融資残高は累計で8,000万円。そのすべてに社長個人の連帯保証がついていました。万が一のことがあれば、自宅も預貯金も返済にあてることになる計算です。
この社長は、それまでに顧問税理士にも相談していました。返ってきたのは「銀行との話なので、私の専門外です」という答え。銀行の担当者に聞けば「保証を外すのは、今の決算内容では難しいですね」。どちらも間違ったことは言っていません。しかし、社長が抱える重圧は何一つ軽くならなかったのです。
こうした悩みは、決して特殊なケースではありません。金融庁の集計では、民間金融機関の新規融資に占める「経営者保証に依存しない融資」の割合は、2024年度上期にようやく5割を超えたばかりです。裏を返せば、今もおよそ半数の融資で、社長個人の保証が求められているということです。
さらに深刻なのは、この個人保証の重さが経営判断そのものを歪めてしまうことです。失敗が個人の破産に直結する恐怖は、挑戦を萎縮させ、後継者候補を遠ざけ、社長自身の心身をも消耗させます。
江戸時代の近江商人は、こうした「一人に集中するリスク」を「乗合商い」という共同出資の仕組みで分け合っていました。信頼できる仲間と資金とリスクを分担する——この発想は、個人保証に悩む現代の社長にこそ役立ちます。この記事では、乗合商いの7つの構造を分解しながら、今日から実践できる思考転換と、経営者保証を外すための具体的な道筋をお伝えします。
財務を軸とした経営コンサルタントとして30社以上の資金繰り改善・財務体質強化を支援してきた中で、個人保証の問題には何度も向き合ってきました。多くの社長が「銀行融資には個人保証がつきもの」と疑うことなく受け入れています。しかし、それは本当に避けられないことなのでしょうか。
近江商人の「三方よし」は有名ですが、彼らの財務の仕組みの巧みさはあまり語られません。「乗合商い」と呼ばれる共同出資・リスク分散の仕組みは、のちの株式会社制度にも通じる発想を含んでいました。
この記事を読むことで、あなたは以下を得ることができます：
- 乗合商いの7つの要素とその現代的な意味
- 個人保証依存から脱却するための発想転換の具体的な方法
- 「算（計数管理）」の視点から見た、借入と出資のバランスの考え方
- 「経営者保証に関するガイドライン」の3要件と、今日からできる7つの実践ステップ
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📊 個人保証依存はどんな問題を生むのか？
個人保証への依存は、社長個人の財産を危険にさらすだけでなく、経営判断・人材・事業承継・社長の健康にまで影響を及ぼします。まずはこの現実を直視するところから始めます。これを直視しなければ、乗合商いの価値は理解できないからです。
「会社の借金＝社長の借金」という構造は、いまも多くの会社で続いている
この構造が生み出す問題は、単なる「財務リスク」にとどまりません。支援の現場で繰り返し目にしてきた7つの問題を整理します。
個人保証依存が生む7つの問題
- リスクの一極集中：すべての財務リスクが社長個人に集まり、経営判断が防御的になる
- 挑戦意欲の萎縮：失敗が個人破産に直結する恐怖が、合理的な挑戦を阻む
- 経営判断の歪み：「失敗したくない」という心理が、成長機会の放棄につながる
- 事業承継の困難：後継者が個人保証の引き受けをためらい、優良企業でも承継が進まない
- 資金調達の制約：銀行融資以外の選択肢を探す発想そのものが生まれにくくなる
- 精神的・身体的負担：個人保証という重圧を常に背負い続けることによる消耗
- 技術廃業の加速：技術力も顧客基盤もあるのに、社長個人の事情で事業をたたまざるを得ないケース
特に7番目の「技術廃業」は、日本経済全体にとっての損失です。東京商工リサーチの調査では、2025年の「休廃業・解散」は67,210件と過去最多を更新しました。その理由はさまざまですが、支援の現場では、後継者が個人保証を引き継ぐことをためらい、承継の話が止まってしまう場面を実際に見てきました。
しかし、これらの問題は「制度」の問題である以前に「発想」の問題です。江戸時代の近江商人は、一人にリスクを集中させない仕組みを、商いのやり方そのものに組み込んでいました。それが「乗合商い」です。
📌 関連：個人保証に頼らない資金調達の制度面については、企業価値担保権の観点から詳しく解説しています。
→ 企業価値担保権と中小企業の生存戦略
🌟 乗合商いとは何か？近江商人の共同出資の仕組み
「乗合商い」とは、近江商人が実践した共同出資・共同経営の仕組みです。一言で言えば、複数の信頼できる関係者が資金とリスクを分担しながら、一つの事業を協働で展開する経営形態です。
現代の「株式会社」に通じる発想ですが、乗合商いには単なる資金集めを超えた構造がありました。以下の7つの要素から、その合理性を読み解いていきます。
① 共同出資による資本調達
複数の商家や関係者が出資割合を決め、資金とリスクを分担しました。たとえば一人が6割、二人が2割ずつ出資する形であれば、主たる出資者が負うリスクは単独で出資する場合の6割にとどまります。一人で全額を背負わないことが、新しい出店や遠隔地への進出を可能にしました。
② 血縁より能力を重んじる人の登用
近江商人の商家では、有能な奉公人がやがて番頭として店を任され、さらには出資や暖簾分けによって独立する道が開かれていました。「価値を生み出せる人が報われる」という設計は、現代のストックオプションや幹部への株式付与にも通じる発想です。
③ 3つの軸でのリスク分散
地域の分散（江戸・大坂・京都をはじめ各地への出店）、商品の分散（麻布・呉服・薬・醸造など複数の商い）、人の分散（各地の店をそれぞれの番頭が担う）という3つの軸で、特定の地域・商品・人物への集中を避けていました。
④「義」を基盤とした信頼関係
出資者どうしは、単に利益を分け合う相手ではなく、「その商いが世のため人のためになるか」という価値観を共有する仲間でした。この姿勢は、売り手・買い手・世間の三者の満足を重んじる「三方よし」の精神とも深く結びついています。
⑤ 帳簿と勘定による情報共有
近江商人は帳簿を重んじ、定期的に勘定（決算）を行って各店の損益を確かめていました。数字で状況を共有することで、出資者全員が事業の実態を把握でき、問題の早期発見につながります。現代でいえば、ガバナンスと情報開示の考え方です。
⑥ 信用力の相乗効果
複数の出資者の信用が互いを補い合うことで、一軒の商店を超える社会的な信用を得ることができました。一方で、一人の信用失墜が全体に響くため、全員が自ら規律を守る構造にもなっていました。
⑦ 人脈と情報の共有
出資者それぞれが持つ顧客・仕入先との関係や情報のルートを、事業全体で活かしました。一人では届かない市場や取引先への足がかりが、仲間を通じて得られたのです。
注目すべきは、これらが江戸時代の商いの実践の中で形づくられていたことです。渋沢栄一が明治6年（1873年）に第一国立銀行を設立し、株式会社という仕組みを日本に広めていくより前から、近江商人は「一人で抱えない」リスク分散の経営を実践していました。
📌 関連：近江商人の経営哲学の全体像は、シリーズ完全ガイドで体系的に解説しています。
→ 【近江商人シリーズ完全ガイド】300年続いた商人道の衝撃的真実｜収益満開経営
📐 乗合商いの「算」：借入と出資のバランスで何が変わるのか？
乗合商いの合理性は、感情論ではなく数字に表れます。必要な資金のすべてを借入でまかなうのではなく、一部を出資でまかなえば、個人保証の対象となる借入そのものが小さくなるからです。
財務支援の現場で私がよく行う説明があります。年商2億円の製造業が、設備と運転資金に合計8,000万円を必要としている場面を想定してみましょう。
📊 すべて借入でまかなう場合（個人保証型）
- 8,000万円すべてを借入で調達し、その全額に社長の個人保証がつく
- 会社が返済できなくなれば、社長の個人財産が返済の対象になる
- 元金返済は税引後の利益と減価償却費からしか払えず、毎年の資金繰りを圧迫する
- 「絶対に失敗できない」という重圧が、投資判断を保守的にする
📊 一部を出資でまかなう場合（乗合商い型）
- 信頼できる共同経営者や幹部、取引先などから3,200万円（4割）の出資を受ける
- 借入は4,800万円に減り、個人保証の対象も4,800万円に縮小する
- 出資には元金返済がないため、毎年の返済負担も軽くなる
- 自己資本が厚くなることで、金融機関からの評価も改善しやすくなる
- 複数の目で損益を見るため、問題の早期発見が機能しやすくなる
もちろん、出資を受ければ、利益の配分や経営への関与を仲間と分け合うことになります。だからこそ乗合商いでは「誰と組むか」が決定的に重要でした。支配を手放す代わりにリスクを分け合う——この交換条件を、数字で冷静に比べることが「算」の視点です。
ここで見落とせないのは、心理的な負担の軽減が、経営判断の質そのものを左右するという点です。行動経済学者のセンディル・ムッライナタンとエルダー・シャフィールは、お金や時間などの「欠乏」が人の注意を目の前の不足に集中させ、判断に使える心の余裕を奪うことを示しました。個人保証という重圧を一人で抱え続けることは、社長の判断力を構造的にすり減らすのです。リスクを分け合うことには、この「考える余裕」を取り戻す効果もあります。
🛡️ 乗合商いから学ぶリスク管理の本質とは？
リスク管理の本質は「リスクを避けること」ではなく、「リスクを分け、共有し、数字で管理すること」です。近江商人の発想は、現代の多くの経営者の考え方とは根本的に異なっていました。
乗合商いのリスク管理3原則
- リスクは「分散」するもの：一点集中を避け、複数の手に分ける
- リスクは「共有」するもの：一人で抱えず、仲間と共に向き合う
- リスクは「管理」するもの：帳簿と情報共有で早期に対処する
この3原則は、現代の金融理論とも重なります。ハリー・マーコウィッツが「分散投資によるリスク低減」をポートフォリオ理論として体系化したのは1952年のことです。近江商人は、それよりはるか前から、経営という文脈で同じ原理を実践していたと言えます。
そして現代の金融行政も、個人保証に頼らない融資を後押しする方向に動いています。金融庁・中小企業庁などは2022年12月に「経営者保証改革プログラム」を策定し、金融機関が保証を求める際の説明の徹底などを進めてきました。その土台にあるのが、2013年に策定された「経営者保証に関するガイドライン」です。
🔑 経営者保証を外すための3つの要件（経営者保証に関するガイドライン）
- 法人と経営者の資産・経理の明確な区分：会社のお金と社長個人のお金を混ぜない。役員貸付金や個人的な経費の付け替えを解消する
- 財務基盤の強化：会社単体で返済できるだけの収益力と自己資本を備える
- 適時適切な情報開示：決算書だけでなく、試算表や資金繰り表などを金融機関に継続的に開示し、信頼関係を築く
この3要件を見て、気づかれたでしょうか。「資産の区分」は乗合商いの帳簿の考え方、「財務基盤の強化」は共同出資による資本の厚み、「情報開示」は出資者との情報共有そのものです。近江商人が乗合商いで実践していたことは、現代の金融機関が個人保証を外す条件として求めていることと、驚くほど重なっているのです。
📌 関連：個人保証は事業承継の大きな壁にもなります。承継の際の金銭規律については、近江商人の家訓から詳しく解説しています。
→ 事業承継 規律継承の5つの秘密【300年企業】近江商人の家訓から学ぶ金銭規律
💡 現代に活かす7つの発想転換
乗合商いの精神を現代の経営に活かすために必要なのは、具体的な手法の前に「発想の転換」です。以下の7つの対比を、自社に照らし合わせてみてください。
×「俺一人で頑張る」 → ○「仲間と一緒に成功する」
×「リスクを一人で背負う」 → ○「リスクを分散・共有する」
×「銀行融資に頼るしかない」 → ○「出資を含む多様な資金調達を考える」
×「会社は俺のもの」 → ○「事業は関係者の共有財産」
×「お金を出した人が偉い」 → ○「価値を生み出す人が報われる」
×「血縁関係を優先する」 → ○「能力と実績で判断する」
×「数字は税理士に任せる」 → ○「数字を社長自身が説明し、開示する」
7つ目の転換は、とりわけ重要です。税理士にも銀行にも相談したのに個人保証の問題が前に進まない会社の多くは、社長自身が自社の数字を説明できないまま、交渉を相手任せにしています。金融機関が保証を外す判断をするのは、会社単体で返せると納得できたときです。その納得を生むのは、社長自身の言葉で語られる数字と計画にほかなりません。
これらの転換は、一朝一夕には起きません。二宮尊徳が説いた「積小為大」——小さなことの積み重ねが大きな成果になる——のとおり、日々の小さな判断の積み重ねが、10年後・20年後の企業体質を決めていきます。理念と数字を両輪として回す経営。乗合商いは、まさにその具体的な形でした。
🚀 今日からできる乗合商い式経営への実践ステップ
発想の転換を実際の経営改善につなげるための7つのステップを示します。これは乗合商いの仕組みをそのまま再現することではありません。その精神を、今の法制度・金融環境の中で実践することです。
- 現在の個人保証リスクを見える化する：すべての保証債務を一覧にし、金融機関別の残高・保証の種類・返済期限を把握する。まず「算」で現状を知ることが変革の出発点です。
- 会社と社長個人のお金を切り分ける：役員貸付金・仮払金の整理、私的な支出の付け替えの解消など、ガイドラインの第1要件を満たす状態を整える。
- 月次の数字を開示できる体制をつくる：試算表と資金繰り表を毎月作成し、金融機関に定期的に届ける。情報の透明性が信頼を生み、信頼が保証を外す交渉の土台になります。
- 事業の意義と計画を言葉にする：「なぜこの事業を続けるのか」という「義」と、「どう返していくのか」という「算」を事業計画として示し、共感してくれる仲間や出資者を引き寄せる素地をつくる。
- 信頼できるパートナーを洗い出す：共同経営者、有能な幹部、長年の取引先など、リスクと成果を分け合える相手を見極める。乗合商いの第一歩は「誰と組むか」でした。
- 銀行融資以外の選択肢を調べる：経営者保証に関するガイドラインの活用、信用保証協会の保証料上乗せで経営者保証を不要とする制度、事業承継特別保証、出資の受け入れなど、選択肢を広げる。
- 借入の更新ごとに、保証を外す交渉を積み重ねる：新規融資や借換えのタイミングで、3要件の充足状況を示しながら、保証の解除や範囲の縮小を金融機関に相談する。「積小為大」の精神で、一件ずつ変えていく。
こうした相談を受けたとき、私がまず社長と取り組むのは、ステップ1〜3です。保証を外す交渉は、数字の準備なしには始まりません。逆に言えば、会社のお金を切り分け、数字を毎月開示できる状態になれば、金融機関との会話の中身そのものが変わっていきます。
🌸 乗合商いの精神で「和魂洋才」の実践へ
外国から輸入した経営理論を学ぶ前に、私たち日本人には江戸時代から受け継がれてきた優れた商いの知恵があります。近江商人の乗合商いは、個人保証の重圧から抜け出し、真の「収益満開経営」を実現するための、日本の経営者の気質に合った手本です。
「一人で頑張る」から「みんなで成功する」へ。近江商人が示してくれたこの道を、あなたの経営に刻んでいただければ幸いです。
❓ よくある質問
近江商人が実践した共同出資・共同経営の仕組みです。複数の信頼できる関係者が資金とリスクを分担しながら一つの事業を協働で展開する経営形態で、一人に負担を集中させず、新しい出店や遠隔地への進出を可能にしました。
金融庁の集計では、民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、2024年度上期にようやく5割を超えたばかりです。裏を返せば、今もおよそ半数の融資で社長個人の保証が求められています。
経営者保証に関するガイドラインでは、法人と経営者の資産・経理の明確な区分、財務基盤の強化、金融機関への適時適切な情報開示の3つが要件とされています。これらを満たしたうえで、新規融資や借換えのタイミングで保証の解除や範囲の縮小を相談していきます。
必要な資金のすべてを借入でまかなうのではなく、信頼できる共同経営者や幹部、取引先などから一部を出資で受け入れれば、個人保証の対象となる借入そのものが小さくなります。同時に、帳簿による情報共有や能力重視の登用といった乗合商いの考え方は、ガイドラインの3要件とも重なります。
すべての保証債務を一覧にして現状を見える化し、会社と社長個人のお金を切り分け、月次の数字を金融機関に開示できる体制をつくることから始めてください。自社の現状確認には、メルマガ登録特典の「資金繰りチェックシート」も役立ちます。
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