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企業価値担保権で銀行は何を見るのか|施行後に社長が用意すべき「稟議書に書ける根拠」

2026年5月に施行された企業価値担保権。銀行員が審査で求めるのは社長の熱意ではなく、稟議書に書ける根拠です。施行後の制度の動き、粉飾への監督強化、経営者保証ガイドラインとの共通点、社長がいま準備すべき3つの行動を解説します。📅 公開日:2022年3月13日 更新日:2026年10月15日 ✍️ 経営コンサルタント 長瀬好征

企業価値担保権で銀行は何を見るのか|施行後に社長が用意すべき「稟議書に書ける根拠」

「制度を知っている」と「銀行に評価される」は別の話
🗓️ 公開日:2022年3月13日|更新日:2026年10月15日

「企業価値担保権が始まったのだから、うちの事業も評価してもらえるはずだ」——

2026年5月25日、企業価値担保権が施行されました。不動産や経営者保証に頼らず、事業の将来性に着目した融資を後押しする制度です。しかし、制度が始まったことと、自社の事業が銀行に評価されることは、まったく別の話です。

結論から申し上げます。企業価値担保権の審査で銀行員が求めているのは、社長の熱意ではなく、銀行員が稟議書に書き写せる「根拠」です。自社の強み、数年先の売上と利益の見通し、そして借りたお金をどう返すかを、社長自身の言葉と数字で示せるかどうか。評価の分かれ目はそこにあります。

収益満開経営の長瀬好征です。財務を軸とした経営コンサルタントとして、30社以上の資金繰り改善を支援してきました。私は言論サイト「アゴラ」で、企業価値担保権をテーマに全10回の連載を書いてきました。この記事では、その連載で論じた要点を、施行後の動きも踏まえて「社長がいま何を準備すべきか」という実務の視点で整理し直します。

  • 施行後の制度の動き(支援機関の認定、企業の認知度)
  • 銀行員が稟議書に書ける根拠とは何か
  • 粉飾への監督が厳しくなる中で、正直な会社が備えるべきこと
  • 経営者保証ガイドラインと企業価値担保権に共通する準備
  • 施行後のいま、社長が取り組むべき3つの行動

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📋 目次

企業価値担保権は、施行後どこまで動き出しているのか?

制度は2026年5月25日に施行され、9月には支援の担い手となる機関の認定も行われました。一方で、制度の中身まで知っている企業は、まだ一部にとどまっています。

時期主な動き
2025年5月帝国データバンクの調査(2025年4月実施、1万735社)で、企業価値担保権の認知度は35.1%。「制度の内容を含めてよく知っている」は0.6%
2026年2月同社の調査(2025年12月〜2026年1月実施、経営層・経理責任者4,692件)で、認知度は50.5%。「よく知っている」1.7%、「ある程度知っている」15.0%
2026年5月25日企業価値担保権を定めた事業性融資推進法が施行
2026年9月18日金融庁が、事業性融資推進法に基づく支援業務を担う機関として、全国銀行協会、全国地方銀行協会、日本政策金融公庫など12の団体・金融機関を認定(認定期間は2034年6月30日まで)

出典:金融庁「企業価値担保権」ウェブページ、帝国データバンク「企業価値担保権に対する企業の意識調査」(2025年5月23日・2026年2月18日発表)

名前を知っている企業は増えました。しかし、2026年2月の調査でも、制度の内容まで「よく知っている」「ある程度知っている」と答えたのは合わせて16.7%です。そして、制度を知っていることと、銀行に評価されることの間には、さらに大きな距離があります。

更新のお知らせ:この記事の以前の版は施行前に書いたもので、「支援機関の認定基準はまだ決まっていない」という前提に立っていました。施行と認定が行われたため、2026年10月時点の情報に改めています。

企業価値担保権の制度の全体像は、こちらで解説しています。
📖 企業価値担保権と中小企業の生存戦略 →

銀行員は、審査で社長に何を求めているのか?

銀行員が求めているのは、支店長や本部を説得するために、稟議書へそのまま書き写せる客観的な根拠です。融資を通すには、担当者が稟議書を書き、決裁者を納得させなければなりません。そこに書けるのは、社長の熱意ではなく、数字と論理です。

本来、企業価値の評価にはDCF法(将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引く方法)や、WACC(加重平均資本コスト)を使った計算が必要です。ところが、WACCの計算には株式の価値が必要で、上場していない中小企業には株価がありません。教科書どおりの企業価値評価は、中小企業では入り口でつまずくのです。だからこそ現場の銀行員は、社長が示す材料をもとに判断するしかありません。

評価する側も、学びの途中にあります。施行の3か月前、2026年2月18日には、宮崎県中小企業支援ネットワーク(事務局=宮崎県信用保証協会ほか)が宮崎県庁で企業価値担保権をテーマにした支援者向けの研修会を開き、県内の金融機関の担当者ら約130人が参加しました。テーマは「企業価値担保権の基本構造と事業者支援における活用ポイント」です。

講師の水野浩児教授(追手門学院大学経営学部長)は、企業価値担保権では「債権者と債務者の努力で担保価値を向上させられる」と説明したと報じられています。つまり、担保の価値を高める努力の半分は、社長の側にあるということです。制度の基本を学び始めた金融機関に「評価してもらうのを待つ」のではなく、評価の材料を社長の側から差し出す必要があります。

出典:ニッキン「宮崎県中小企業支援NW、企業価値担保権を学ぶ 支援機関130人参加」(2026年2月18日)

経営学者の伊丹敬之氏は、技術やノウハウ、顧客との信頼関係など、貸借対照表に載らない「見えざる資産」こそが企業の競争力の源泉だと論じました。企業価値担保権が評価しようとしているのも、まさにこうした資産です。しかし、社長自身がそれを言葉にできていなければ、銀行員は稟議書に書きようがありません。

社長がよく口にする言葉稟議書に書ける根拠に変えると
「長年の顧客がいる」上位10社との取引年数と、売上に占める割合の推移
「独自の技術がある」その技術で取れている受注と、競合と比べた単価・納期の違い
「うちはいい会社だ」粗利率と、手元資金・借入の推移(過去3〜5年)
「来年は売上が伸びる」既存顧客の見込みと新規の見込みを分けた売上計画と、その根拠
「返済は大丈夫」月次の資金繰り表で示した、返済後の手元資金の見通し

帝国データバンクの2026年2月の調査では、企業が金融機関に最も期待することは「事業理解力」(60.9%)、次いで「評価の納得感」(49.6%)でした。事業を理解してほしいと願うなら、理解できる材料を差し出すのは、社長の側の仕事です。

粉飾を見抜く目は、なぜ厳しくなっているのか?

融資先で長期間の粉飾が見つかり、金融機関が多額の損失を計上する事案が続いたため、金融庁が金融機関に予兆管理の強化を促しているからです。

金融庁は2025年6月30日、「金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けたモニタリングレポート(2025)」を公表しました。そこでは、発覚した粉飾事案の特徴として、次のような点が挙げられています。

レポートが挙げる特徴(要旨)社長への示唆
金融機関ごとに異なる決算書を作成していたどの金融機関にも同じ数字を出す。これが信頼の前提
実態の把握に必要な情報を出さない聞かれる前に開示する姿勢が、透明性の評価につながる
グループ会社を使った複雑な仕組みグループ全体のお金の流れを、社長が説明できるようにしておく
循環取引などで売上や資産を膨らませる売上の中身(誰に・何を・いつ回収)を示せるようにしておく

出典:金融庁「金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けたモニタリングレポート(2025)」(2025年6月30日公表)をもとに要旨を整理

粉飾をしていない会社には関係のない話だ、と思われるかもしれません。しかし、金融機関の確認が細かくなれば、「試算表がいつも遅れる」「月次の資金繰り表がない」「聞かれるまで情報を出さない」という会社は、悪意がなくても実態が見えにくい会社と受け止められやすくなります。

私は、翌月10日ごろまでに月次の数字を社長自身が把握できる会社と、税理士事務所から月末に届く試算表を待つだけの会社の差が、これから大きく開くと考えています。これは会計ソフトの問題ではなく、社長が自社の数字を「自分のもの」として毎月つかんでいるかどうかの問題です。

「専門家に任せれば大丈夫」は、なぜ通用しないのか?

どれほど優れた専門家がついても、自社の事業の価値を銀行に説明するのは、最後は社長自身だからです。

2012年に始まった「経営革新等認定支援機関」は、中小企業庁の調査報告書によれば、2024年3月31日までに39,482機関が認定を受けています。国が認めた支援の担い手は、すでに約4万あるということです。それでも、事業計画を自分で説明できる社長が増えたかといえば、私の実感は違います。アゴラの連載で私が指摘したのは、補助金の申請書類づくりに支援が偏り、計画が「社長の考え」ではなく「専門家の作文」になりがちだった、という点です。

今回、企業価値担保権の支援を担う機関として認定されたのは、全国銀行協会などの金融機関の業界団体や、日本政策金融公庫などの政府系金融機関です。どのような支援が用意されるにしても、「我が社の価値はこれだ」と語る役目を、誰かが代わりに果たすことはできません。

専門家に「頼る」と「任せる」の違い

専門家に計算や書式の整え方を教わるのは、頼ることです。何を目指し、なぜその数字になるのかまで決めてもらうのは、任せることです。銀行員が面談で確かめたいのは後者、つまり社長がその計画を自分のものとして語れるかです。

経営者保証を外したい社長は、何から始めればよいのか?

2013年に策定された「経営者保証に関するガイドライン」の3つの要件を満たす準備から始めることです。この準備は、そのまま企業価値担保権の審査への備えにもなります。

帝国データバンクの2026年2月の調査では、「経営者保証を必要としない融資」を利用したいと答えた企業は78.1%にのぼりました。その願いはもっともです。ただ、経営者保証に頼らない融資のための仕組みは、企業価値担保権より前からあります。2013年12月に公表され、2014年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」です。

ガイドラインの要件企業価値担保権の審査で生きる準備
① 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分かれている会社のお金の流れが、社長個人と混ざらずに説明できる
② 法人の資産・収益力で返済が可能である事業そのものが稼ぐ力を、数字と根拠で示せる
③ 金融機関に適時・適切に財務情報を開示している月次の数字と資金繰りを、聞かれる前に共有できる

※要件は趣旨をまとめたものです。詳細はガイドライン本文や取引金融機関でご確認ください。

表を並べてみると、求められていることはほとんど同じです。新しい制度を待つ前に、いまある仕組みで求められている準備ができているかどうか。そこに、企業価値担保権を生かせる会社とそうでない会社の差が表れます。

経営者保証から抜け出すための考え方は、こちらで詳しく解説しています。
📖 乗合商い:7つの発想転換で個人保証から抜け出す →

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施行後のいま、社長は何を準備すればよいのか?

月次の資金繰り表を自分でつかむこと、自社が稼ぐ理由を自分の言葉で説明できるようにすること、そして数年先までの計画を数字で持つこと。この3つです。

  1. 月次の資金繰り表を、社長が自分でつかむ——今月・来月・3か月先の手元資金を、聞かれたらすぐ答えられる状態にする
  2. 「なぜ自社が稼げるのか」を5分で説明できるようにする——誰に、何を、なぜ選ばれて売っているのか。競合との違いと、顧客が離れない理由を言葉にする
  3. 数年先までの計画を、根拠のある数字で持つ——売上を既存と新規に分け、粗利と資金繰りまでつなげた計画をつくり、毎月実績と照らし合わせる

3つ目の計画について、2025年版中小企業白書は、経営計画を策定している事業者が51.1%であること、計画期間が長い事業者ほど売上高の変化率(中央値)が高い傾向(1年以内3.6%、5年超13.2%)を示しています。これは傾向であって因果関係ではありませんが、数年先まで見通そうとする姿勢そのものが、銀行員に「将来を語れる社長」として伝わるのは確かです。

銀行に示す項目記入見本
誰に・何を売っているか地域の食品工場に、包装資材を小ロット・短納期で納めている
なぜ選ばれているか大手が受けない小ロットに、翌日納品で対応できる体制がある
3年後の売上の根拠既存先の発注見込み+新規の見込み先を分けて積み上げ、達成に必要な営業の行動量も記載
返済の見通し月次の資金繰り表で、返済後も手元資金が月商の2か月分を下回らないことを示す

※書き方を示すための記入見本です。特定の会社の事例ではありません。

『孫子』始計篇に「算多きは勝ち、算少なきは勝たず」という言葉があります。戦う前の見積もり(算)が多いほうが勝ち、少ないほうは勝てない、という意味です。企業価値担保権の審査も同じで、勝負は銀行の窓口に行く前の準備で、ほぼ決まっています。

銀行に説明できる事業計画書のつくり方は、こちらで全体像をまとめています。
📖 事業計画書作成10ステップ|社長が自分で作り、使いこなすための全体像 →

📝 まとめ:制度は変わった。次に変わるのは社長自身

企業価値担保権は2026年5月25日に施行され、9月には支援を担う12の機関が認定されました。しかし、銀行員が審査で求めるのは、稟議書に書ける根拠です。粉飾への監督が厳しくなる中で、どの金融機関にも同じ数字を早く正直に示せる会社ほど、信頼を得やすくなります。

経営者保証ガイドラインの3要件と、企業価値担保権の審査への備えは重なっています。新しい制度を待つのではなく、資金繰り表、自社が稼ぐ理由の言語化、数年先までの計画の3つを、社長自身の手で整えることが出発点です。頑張るのではなく、在りようを磨く。制度は変わっても、自分が変わらなければ何も変わりません。

今すぐできる一歩:記入見本の4項目(誰に・何を/なぜ選ばれているか/3年後の売上の根拠/返済の見通し)を、自社について一枚の紙に書き出してみてください。

❓ よくある質問

Q. 企業価値担保権は、いつから始まりましたか?

企業価値担保権を定めた事業性融資推進法は、2026年5月25日に施行されました。2026年9月18日には、金融庁が全国銀行協会や日本政策金融公庫など12の団体・金融機関を、同法に基づく支援業務を担う機関として認定しています。

Q. 企業価値担保権の審査で、銀行員は何を見ているのですか?

銀行員は、支店長や本部を説得するための稟議書に書き写せる根拠を求めています。自社の強みと顧客に選ばれる理由、数年先の売上と利益の根拠ある見通し、月次の資金繰り表で示す返済の見通しを、社長自身の言葉と数字で示せるかが分かれ目です。

Q. 粉飾をしていなければ、金融庁の粉飾対策は関係ありませんか?

直接の対象ではありませんが、無関係ではありません。金融庁のモニタリングレポートは、金融機関ごとに異なる決算書を出す、実態把握に必要な情報を出さないといった特徴を挙げています。試算表が遅れる、資金繰り表がないといった会社も、実態が見えにくいと受け止められやすくなります。

Q. 経営者保証を外すには、企業価値担保権を使うしかないのですか?

いいえ。2013年12月に公表され2014年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」があります。法人と個人の資産・経理の区分、法人の資産・収益力での返済、適時・適切な情報開示という要件を満たす準備は、企業価値担保権の審査への備えとも重なります。

Q. 認定された支援機関に頼めば、企業価値担保権を活用できますか?

支援を受けることは有益ですが、自社の事業の価値を銀行に説明するのは社長自身です。計算や書式を教わることと、何を目指すかまで任せることは違います。社長がその計画を自分のものとして語れる状態にしておくことが、支援を生かす前提になります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言や個別の融資・経営判断の推奨を目的とするものではありません。制度の詳細は金融庁の資料や取引金融機関、専門家でご確認ください。記入見本は書き方を示すためのものです。

※本稿は長瀬好征の実務経験をもとに、AIを構成・編集のパートナーとして活用し作成しました。

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