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決算書の罠|黒字なのに実態は赤字?減価償却と繰延資産の償却を社長が確かめる方法

減価償却費を計上しない、製造の費用を開発費として資産に移す。こうした処理で赤字を黒字に見せている決算書があります。銀行が直して読む「実態の利益」の計算例と、社長が確かめる3つのことを実例と記入見本で解説します。📅 更新日:2026年10月26日 ✍️ 経営コンサルタント 長瀬好征

経営コンサルタント 長瀬好征会社経営経営者が知っておくべき決算書とは財務

決算書の罠|黒字なのに実態は赤字?減価償却と繰延資産の償却を社長が確かめる方法

銀行は決算書を「実態の数字」に直して読んでいる
🗓️ 公開日:2025年6月30日|更新日:2026年10月26日

「税理士さんから、今期も黒字だと聞いています」——

その黒字は、減価償却費を計上したうえでの黒字でしょうか。中小企業の決算書では、減価償却費を計上しない、あるいは一部しか計上しないことで、赤字を黒字にしている例があります。粉飾ではありません。法人税のルールでは、減価償却費を計上するかどうかは会社の判断に任されているからです。

結論から申し上げます。決算書の「黒字」が実態どおりかは、減価償却費と繰延資産の償却、引当金の中身を見なければ分かりません。そして銀行は、そこを直した「実態の数字」で会社を見ています。社長がこの事実を知らないまま黒字に安心していると、銀行との話がかみ合わなくなります。

収益満開経営の長瀬好征です。財務を軸とした経営コンサルタントとして、30社以上の財務改善を支援してきました。その中で、社長が「税理士に任せています」「税務署は何も言ってきません」と答え、銀行とのずれに気づいていない場面を何度も見てきました。

この記事では、次のことを扱います。

  • 減価償却費の計上が「任意」であることと、それが決算書に与える影響
  • 20年近く減価償却をしていなかった会社の実例と、銀行担当者の反応
  • 銀行が決算書を直して読む「実態の利益」と「実態の純資産」の計算例
  • 製造の費用が「開発費」として資産に移され、利益が変わってしまう実態
  • 貸倒引当金が、実際には何のために積まれているか
  • 社長が自社の決算書で確かめる3つのことと、3期分の記入見本

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📋 目次

なぜ「黒字なのに実態は赤字」の決算書ができるのか?

法人税のルールでは、減価償却費を計上するかどうか、いくら計上するかは、上限(償却限度額)の範囲内で会社が決められるからです。赤字になりそうな年に減価償却費を計上しなければ、その分だけ利益は大きく見えます。

法人税法第31条は、減価償却費のうち損金(税金の計算上の経費)になるのは「償却費として損金経理をした金額」のうち償却限度額までと定めています。つまり、会社が帳簿に費用として計上した分だけが損金になり、計上しなければ損金になりません。計上しないと課税される利益が増えるので、税務署の側から見れば困ることはありません。「税務署は何も言ってきません」という社長の言葉は、その意味では正しいのです。

ところが、会社の設備は計上してもしなくても、使えば古くなります。工場の機械も、店舗の設備も、車両も、毎年少しずつ価値が減っています。減価償却費を計上しない決算書は、この「価値の目減り」を無かったことにしているのと同じです。

減価償却費を計上しないと、決算書はこう変わる

  • 損益計算書:費用が少なくなり、利益が大きく見える
  • 貸借対照表:設備などの固定資産が実際の価値より大きく残り、純資産も大きく見える
  • 税金:計上しなかった年の黒字に、法人税がかかることがある

最後の点は見落とされがちです。本来は赤字の年に減価償却費を計上せず黒字にすると、ありもしない利益に税金を払うことになりかねません。見かけの黒字のために、現金が外に出ていくのです。

減価償却を20年近く計上していなかった会社で、何が起きていたのか?

決算書は黒字が続いていましたが、銀行は毎期、減価償却費を計上したらどうなるかを自分で計算し直していました。知らなかったのは社長だけでした。

設備の多い業種の会社を支援したときのことです。決算書を何期か並べてみると、減価償却費がほとんど計上されていません。確認すると、20年近く減価償却をしていませんでした。社長に尋ねると、返ってきたのは「税理士さんに任せています。税務署は何も言ってきません」という答えでした。

私は「でも社長、銀行は話を聞いてくれないんでしょう?」と聞き返しました。新しい借入れの相談が思うように進まない、と以前からこぼしていたからです。

その後、社長と一緒に銀行の担当者と話をしました。私からは、「今期からは減価償却費を計上します。過去の分は計上していない期間が長すぎて正確な金額が分かりませんので、過去5年分の未計上を計上したことにして直した、実態の貸借対照表をお出しします」とお伝えしました。すると銀行の担当者は、「毎回こちらで計算し直さないといけないので、助かります」と答えたのです。

横で聞いていた社長は驚いていました。黒字の決算書を出していたのに、銀行はそれをそのまま受け取ってはいなかった。毎期、減価償却費を計上したらどうなるかを計算し直し、その「実態の数字」で会社を見ていたのです。社長はこのとき初めて、そのことを知りました。

※実際の支援事例をもとにしていますが、会社が特定されないよう、業種などの一部を変えています。

銀行が決算書の向こう側で何を確かめているかは、こちらでも扱っています。
📖 企業価値担保権で銀行は何を見るのか|施行後に社長が用意すべき「稟議書に書ける根拠」 →

銀行は、決算書をどう直して読んでいるのか?

銀行は、計上されていない減価償却費を差し引いて「実態の利益」を出し、固定資産の水増し分を差し引いて「実態の純資産」を出します。簡単な計算例で見てみます。

計算例:減価償却費を計上していない会社

項目決算書の数字銀行が直した数字
経常利益200万円▲400万円(本来の減価償却費600万円を差し引く)
償却前利益(経常利益+計上した減価償却費)200万円200万円(変わらない)
純資産2,000万円▲1,000万円(過去5年分の未計上3,000万円を差し引く)

※考え方を示すための簡便な計算例です。実際の銀行の計算方法は金融機関ごとに異なります。

この表で注目していただきたいのは、真ん中の行です。減価償却費を計上してもしなくても、償却前利益は変わりません。減価償却費は現金が出ていかない費用なので、借入れの返済に回せるお金の目安を見るときは、利益に減価償却費を足し戻して考えます。計上しなければ利益は増えますが、足し戻す減価償却費が減るので、合計は同じです。

つまり、減価償却費を計上しないことで良く見えるのは、決算書の表面の利益だけです。返済の力は1円も増えません。一方で、純資産の見え方は大きく変わります。この例では、決算書では2,000万円の資産超過ですが、銀行が直すと1,000万円の債務超過です。社長が「黒字で、資産超過の会社」だと思っている間、銀行は「赤字で、債務超過の会社」として見ているかもしれません。話がかみ合わないのは当然です。

先ほどの実例で、過去5年分の未計上を計上したことにして実態の貸借対照表をつくったのは、この「銀行の計算し直し」を、会社の側から先に示すためでした。計算し直す手間がなくなるだけでなく、「この社長は自社の実態を分かっている」と銀行に伝わります。

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繰延資産と引当金は、利益の調整にどう使われているのか?

繰延資産は、何を資産に載せるか、いつ償却するかを通じて、利益の調整弁として使われています。引当金は、利益を良く見せるためより、税金を減らすために使われていることの方が多いと感じています。どちらも、計上の時期や金額を会社が選べる部分があるからです。

繰延資産:何を資産に載せるかで、損益計算書そのものが変わる

繰延資産とは、本来はお金を払った期の費用ですが、その効果が将来にも及ぶとして、いったん資産に計上し、何年かに分けて費用にしていくものです。会計のルールで認められているのは、創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債発行費の5つです。税金の計算では、これらをいつ・いくら償却するかを会社が選べます(任意償却)。

典型が開発費です。そして、問題は償却の時期よりも手前にあります。何が開発費で、何が損益計算書の費用なのか、その境目は実はとても曖昧なのです。製造にかかった材料費や人件費、外注費でも、「これは新商品のためのものだ」と言えば、損益計算書の費用から外して、開発費として貸借対照表の資産に移すことができてしまいます。

こうなると、償却を見送るかどうか以前に、損益計算書の利益そのものが実態とかけ離れたものになります。その年に実際にかかった費用が、損益計算書に載っていないからです。決算書は、文字どおり税金を計算するためだけの数字になってしまいます。そのうえ、資産に移した開発費をいつ償却するかも会社が選べるので、利益が出た年に多く償却し、赤字になりそうな年は見送る、という調整もできます。私はこれまで、開発費を決まった年数で均等に、きちんと償却している中小企業を見たことがありません。

計算例:製造の費用300万円を「新商品の開発費」として資産に移した会社

  • 実際にかかった費用どおりなら、経常利益は▲200万円の赤字
  • 製造の費用のうち300万円を開発費として資産に移すと、損益計算書の費用が300万円減り、経常利益は100万円の黒字
  • その年に償却しなければ、300万円はそのまま資産に残り、純資産も300万円大きく見える

※考え方を示すための簡便な計算例です。

決算書の上では、赤字の会社が黒字の会社に変わりました。しかし、お金は300万円、すでに出ていっています。銀行は、繰延資産を換金できる資産とは見ず、実態の純資産からは差し引いて考えることが多いでしょう。ここでも、決算書と銀行の見方はずれています。

貸倒引当金:税金を減らす手段として積まれやすい

貸倒引当金は、売掛金などが回収できなくなる場合に備えて、あらかじめ費用として見込んでおくものです。国税庁の説明では、資本金1億円以下の普通法人(大法人の100%子会社などを除く)などは、売掛金などの合計に業種ごとの法定繰入率を掛けた額を目安に、損金にすることができます。法定繰入率は、卸売業・小売業が1,000分の10、製造業が1,000分の8、その他の事業が1,000分の6などです。

たとえば売掛金が5,000万円の卸売業なら、5,000万円×10/1,000で、50万円ほどです。この繰入れも任意なので、利益が出て税金を減らしたい年に積み、そうでない年は積まない、という使い方がされます。貸倒引当金があるからといって、取引先ごとの回収の危うさを見積もった結果だとは限りません。

繰延資産にも引当金にも共通するのは、計上した理由を社長が説明できないことです。理由を聞くと、ここでも「税理士に任せています」という答えが返ってきます。制度そのものが悪いのではありません。何のために、どんな基準で計上したのかを、社長が説明できない数字が決算書に載っていることが問題なのです。

利益の数字の読み違いそのものについては、こちらで整理しています。
📖 利益の5つの誤解|「黒字だから大丈夫」と数字に引きずられないための決算書の読み方 →

社長が自社の決算書で確かめる3つのこととは?

①減価償却費が上限まで計上されているか、②繰延資産と引当金の根拠は何か、③それを直した「実態の利益」はいくらか、の3つです。どれも、決算書と一緒に税務申告書の控えがあれば確かめられます。

✅ 社長が確かめる3つのこと

  1. 減価償却費は上限まで計上されているか:法人税申告書の「別表十六」には、資産ごとの償却限度額と、実際に計上した償却額が載っています。両方を比べ、計上額が限度額より少なければ、その差が「計上していない減価償却費」です。損益計算書の減価償却費が0円、あるいは前の期から急に減っていれば、まず疑ってください。
  2. 繰延資産と引当金の根拠は何か:開発費などの繰延資産は、何の開発に使った費用で、本当に損益計算書の費用ではないのか。毎期いくら資産に加え、いくら償却し、残高はどう動いているか。貸倒引当金は法定繰入率で積んだのか、特定の取引先の回収の危うさを見込んだのか。税理士に聞けば、答えは出てきます。
  3. 実態の利益はいくらか:経常利益から、計上していない減価償却費を差し引きます。製造の費用などを開発費として資産に移している場合は、その額も同じように差し引きます。あわせて、経常利益に計上した減価償却費を足した償却前利益も出しておきます。こちらが借入れの返済に回せるお金の目安です。

税理士の側は、法定耐用年数にしたがって償却限度額を計算しています。定額法か定率法かを聞くより、「別表十六の限度額まで計上していますか。していないなら、不足額はいくらですか」と聞く方が、話は早く進みます。

記入見本:3期分を並べる

項目3期前2期前前期
決算書の経常利益150万円120万円80万円
計上した減価償却費300万円200万円100万円
償却限度額(別表十六)500万円480万円450万円
計上していない減価償却費200万円280万円350万円
実態の経常利益▲50万円▲160万円▲270万円
償却前利益(返済の原資の目安)450万円320万円180万円

※記入の仕方を示す見本の数字です。実際の会社の数字ではありません。

この見本の会社は、決算書では3期とも黒字です。しかし、計上していない減価償却費は年々増え、実態では3期とも赤字で、赤字は広がっています。償却前利益も450万円から180万円まで減っています。「黒字が続いている」という報告だけを聞いていると、この変化は見えません。3期を並べると、手を打つべき時期がとっくに来ていることが分かります。

この表は、月次の試算表でも同じように使えます。減価償却費を毎月の試算表に計上していない会社では、試算表の利益は毎月、実態より大きく出ています。

税理士に任せることと、社長が決めることの境目はどこか?

税金の計算は税理士の仕事です。しかし、減価償却費をいくら計上し、どんな決算書を銀行に出すかは、社長が決めることです。

税理士は、税務申告の専門家です。減価償却費を計上しないことも、開発費の償却を年によって変えることも、引当金を税金対策として積むことも、税法の範囲内であれば誤りではありません。税理士は、頼まれた仕事をきちんとしています。ただ、税理士が見ているのは税金の正しさであって、銀行がその決算書をどう読むかまでは、仕事の範囲に入っていないことが多いのです。

一方で、銀行に出す決算書には社長の名前が載っています。減価償却費を計上しない決算書を出すと、銀行は計算し直し、実態の数字で会社を見ます。社長がそれを知らずに「黒字です」と説明すれば、銀行からは「自社の実態を分かっていない社長」と見られかねません。逆に、実例の会社のように、社長の側から実態の数字を示せば、話は前に進みます。

決算書は、税理士がつくってくれる「完成品」ではありません。社長が自社の実態を確かめ、銀行や取引先と話すための材料です。今期の決算書と別表十六を手元に用意し、記入見本の表に3期分を書き込むところから始めてみてください。数字の裏側にある選択が見えたとき、決算書は「税金の書類」から「経営の書類」に変わります。

❓ よくある質問

Q. 減価償却費を計上しないのは違法ですか?

法人税では、減価償却費は会社が損金経理した金額のうち償却限度額までが損金になる仕組みで、計上しないこと自体は違法ではありません。ただし銀行は、計上していない減価償却費を差し引いた実態の利益で会社を見ています。決算書の黒字がそのまま評価されるとは限りません。

Q. 自社が減価償却費を上限まで計上しているかは、どうすれば分かりますか?

法人税申告書の別表十六に、資産ごとの償却限度額と計上した償却額が載っています。計上額が限度額より少なければ、その差が計上していない減価償却費です。顧問税理士に「限度額まで計上していますか。不足額はいくらですか」と聞くのが早道です。

Q. 過去に計上していなかった減価償却費は、どう扱えばよいですか?

税務上の扱いは会社ごとの事情によるため、顧問税理士に確認してください。銀行への説明としては、今期から計上を始めることと、過去の未計上分を差し引いた実態の貸借対照表を示すことで、銀行が計算し直す手間を省き、実態を把握している姿勢を伝えられます。

Q. 決算書に開発費などの繰延資産が載っていたら、何を確かめればよいですか?

何の開発に使った費用で、本当に損益計算書の費用ではないのか、毎期いくら資産に加え、いくら償却しているかを確かめてください。開発費と通常の費用の境目は曖昧で、製造の費用を開発費として資産に移すと、損益計算書の利益そのものが実態から離れます。銀行は換金できる資産とは見ないことが多く、実態の純資産からは差し引いて考えます。

Q. 貸倒引当金が積まれていれば、回収の危うさは見込まれているのですか?

そうとは限りません。資本金1億円以下の普通法人などは、売掛金などに法定繰入率(卸売業・小売業は1,000分の10など)を掛けた額を目安に損金にでき、計上は任意です。税金を減らしたい年に積まれることも多いため、特定の取引先の危うさを見積もった結果かどうかを確認してください。

Q. 税理士に任せているのに、社長が決算書を確かめる必要はありますか?

あります。税理士は税金の正しさを見る専門家ですが、銀行が決算書をどう読むかは仕事の範囲外であることが多いです。減価償却費をいくら計上し、どんな決算書を銀行に出すかは社長が決めることで、銀行に出す決算書には社長の名前が載っています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の経営判断の推奨を目的とするものではありません。計算例と記入見本は考え方を示すための簡便なものです。

※本稿は長瀬好征の実務経験をもとに、AIを構成・編集のパートナーとして活用し作成しました。

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