📅 最終更新：2025年7月14日
※ 最新の政府・金融庁・中小企業庁の動向を反映し、3年間の課題と解決策を総合的に見直しました
5分で読めるこの記事が、あなたの会社の未来を変えるかもしれません。
2022年4月に施行された制度では、債務超過解消期間の5年延長や経営者保証の柔軟化など、表面的な変化に注目する社長は多いのですが、真の課題は「社長の意識」そのものにあります。
本日（2025年7月14日）、読売新聞オンラインが「全銀協、中小企業の経営再建へ新指針…大企業より長い債務の返済期間」という独自記事を報じました。しかし、これは昨年11月に既に表明されていた内容の続報です。
コロナ禍による債務超過企業の増加を受け、一般社団法人全国銀行協会は2021年11月から「研究会」を設置し、新制度策定に取り組んできた経緯があります。
見出しでは「債務の返済期間延長」が強調されていますが、実際に最も重要な変化は「経営者トップ退任を必ずしも求めず」という部分です。
これまでの制度に沿った再生が稀だった理由は、まさにここにありました。分かりやすく言えば、社長が自分の地位・資産を投げ打ってまで再生の申し出をするか、という問題です。答えは明白です。「普通しない」のです。
今回の改定により、DIP型（経営陣が交代せずにそのまま経営にあたる形）の再生が私的整理でも可能になることが、最大の意義です。
コロナ禍における資金調達の教訓については、こちらの記事も参考になります：
金融庁は2023年10月に「事例集」を公表し、実際の活用事例を通じて制度の理解促進を図っています。また、経済産業省と中小企業庁は「活性化パッケージ」から発展した「挑戦する中小企業応援パッケージ」（2023年8月）、さらに「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」（2025年3月）まで、継続的な支援体制を構築しています。
しかし、これらの制度がどれほど充実していても、肝心の社長の意識が変わらなければ、根本的な解決には至りません。
表面的な制度の理解だけでなく、社長自身の意識改革から始まる持続可能な経営の実現
多くの中小企業社長が陥る最大の落とし穴は、公私混同です。会社の経費で個人的な支出を賄ったり、売上を個人的に使ったりすることは、単なる会計上の問題ではありません。これは制度活用の前提条件となる経営の根幹に関わる問題です。
年商3億円の製造業A社では、社長が会社の資金で高級車を購入し、家族旅行費用を交際費として計上していました。その結果、銀行からの信用を失い、必要な運転資金の融資を断られることになりました。制度を活用する以前の問題として、基本的な会計透明性が欠如していました。
「なんとかなるだろう」という曖昧な経営から脱却し、数字に基づいた経営判断を行う必要があります。これは制度を活用する前提条件でもあります。
年商5億円の運送業B社では、月次試算表の作成が3ヶ月遅れていました。毎月の定期的な財務状況把握により、早期に資金繰りの問題を発見し、制度の活用を含めた適切な対策を講じることができるようになりました。
「信用は金銭では買えない。平素の行いがその人の信用を作る」
制度の活用においても、日頃からの誠実な経営姿勢が最も重要な要素です。制度を利用するための小手先のテクニックではなく、本質的な経営改善こそが求められています。
近江商人には「先祖の手代なり」という言葉があります。これは店の資産は共有財産であり、店主であっても私的流用は許されないという厳格な商人道を表しています。相応しくない店主には「押込隠居」という厳しい処分が下されることもありました：
重要：一人で悩まず、適切な専門家のサポートを受けることが成功の鍵です。制度は、準備ができた企業にとって非常に有効な支援策です。
制度は確かに画期的な支援策です。しかし、それを活用するためには、社長自身の意識改革が不可欠です。公私の明確な区別、会計の透明性、そして古典の叡智に学ぶ誠実な経営姿勢。これらが揃って初めて、真の「収益満開経営」が実現されます。
「なんとかなるだろう」から「確実にこうする」へ。今こそ、本質的な経営改善に取り組む時です。制度は、準備ができた社長の強力な味方となります。
合同会社エバーグリーン経営研究所 長瀬好征
「和魂洋才」による収益満開経営で、失われた30年を終わらせ、2200年の日本に繁栄を残す
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