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未回収債権を減らす組織の責任体制|営業と経理の「責任の空白」を埋める担当表の作り方

未回収債権が減らない会社では、受注から入金までのどこかに誰の仕事とも決まっていない工程があります。営業と経理の責任の空白を見つける担当表と、遅れの日数ごとの報告の決まりを、記入見本とともに解説します。📅 更新日:2026年10月18日 ✍️ 経営コンサルタント 長瀬好征

経営コンサルタント 長瀬好征資金繰り改善76の実践手法

未回収債権を減らす組織の責任体制|営業と経理の「責任の空白」を埋める担当表の作り方

回収の問題は、交渉の技術より先に「誰の仕事か」の設計の問題
🗓️ 公開日:2025年3月1日|更新日:2026年10月19日

「回収は経理が見ているはず」「督促するかどうかは営業が決めることだ」——

入金が遅れている取引先について社内で尋ねると、営業も経理も、それぞれ筋の通った説明をします。誰も手を抜いているわけではありません。それなのに、滞留した売掛金は何か月も残り続けます。

結論から申し上げます。未回収債権が減らない会社の多くでは、「受注から入金まで」のどこかに、誰の仕事とも決まっていない工程があります。交渉の技術を磨く前に、その空白を見つけて担当を決めることが、回収を早める最初の一歩です。

収益満開経営の長瀬好征です。財務を軸とした経営コンサルタントとして、30社以上の資金繰り改善を支援してきました。この記事では、営業と経理の間に生まれる「責任の空白」を見つける担当表の作り方と、滞留を早く社長に届ける報告の決まりを、記入見本とともにお伝えします。

  • 「誰も責任を取らない」状態が、個人ではなく仕組みから生まれる理由
  • 責任の空白を見つける担当表(記入見本つき)
  • 「誰が何を知っているか」を共有する、知識の所在表の作り方
  • 滞留の日数に応じた報告の決まりと、月1回の確認会議の進め方
  • 評価制度と与信のルールを組み合わせるときの注意点

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📋 目次

未回収債権が減らない会社では、なぜ「誰も責任を取らない」状態が生まれるのか?

部門ごとの成果の測り方が、「入金が終わること」を誰の成果にもしていないからです。営業は受注と売上で、経理は記帳と支払いの正確さで評価されます。その間にある「代金が実際に入るまで見届ける」仕事は、どちらの評価にも入っていないことが多いのです。

部門本人が考えている自分の仕事抜け落ちやすいこと
営業受注して、納品し、売上を立てるまで入金予定日を過ぎた後の取引先への連絡
経理請求書を出し、入金を確かめて記帳する遅れを見つけた後、誰に知らせて何をしてもらうか
社長毎月の試算表で売上と利益を見る売掛金の中身(どの取引先が、何日遅れているか)

この表のように、一人ひとりは自分の範囲を誠実にこなしています。それでも、「入金が遅れたときに、最初に動くのは誰か」が決まっていなければ、双方が「相手がやるだろう」と考えて時間だけが過ぎます。担当者を叱っても、別の担当者が同じ所でつまずきます。直すべきは人ではなく、仕事の割り当て方です。

売掛金が回収できないことで、会社がどれだけのものを失うのかは、別の記事で計算しています。この記事では、その損失を生む「組織の仕組み」の側を扱います。

回収の遅れが利益と資金繰りに与える影響は、こちらで計算しています。
📖 売掛金が回収できないと何を失うのか|数字にすると見える5つの損失と計算方法 →

責任の空白は、どうすれば見つけられるのか?

「受注から入金まで」の工程を書き出し、工程ごとに「決める人」「動く人」「知らせを受ける人」を1つずつ埋めていきます。埋まらない欄が、責任の空白です。

工程決める人動く人知らせを受ける人
① 新しい取引先との取引開始社長(一定額以上)/営業部長営業経理
② 支払条件(締め日・支払日)の決定営業部長営業経理
③ 請求書の発行―経理営業
④ 入金の確認―経理営業
⑤ 入金予定日を過ぎた後の最初の連絡???
⑥ 支払いの約束が守られないときの対応??社長
⑦ 取引の停止や法的な手続きの判断社長?―

※記入見本です。特定の会社の表ではありません。「?」の欄が責任の空白にあたります。

多くの会社で埋まらないのは、⑤と⑥です。取引を始めるときと、請求書を出すときの担当ははっきりしているのに、遅れが起きた後の担当だけが決まっていないのです。遅れが起きないことを前提に仕事が組まれているからです。

空白を見つけたら、次の3つの原則で埋めます。

  • 1つの欄には、1人の名前を書く——「営業と経理で」と書くと、また空白に戻る
  • 部署名ではなく、役職か個人名で書く——「営業部」では、誰が電話をかけるのかが決まらない
  • 決めた表を、関係する全員の前で確かめる——本人が知らない割り当ては、割り当てていないのと同じ

「誰が何を知っているか」を共有すると、なぜ対応が早くなるのか?

全員が同じ情報を覚えていなくても、「この件は誰に聞けばわかるか」を全員が知っていれば、必要な情報に早くたどり着けるからです。

社会心理学者のダニエル・ウェグナーは1987年、「トランザクティブ・メモリー」という考え方を示しました。集団の記憶の力は、全員が同じことを覚えていることではなく、誰が何を知っているかを、メンバーが互いに知っていることにある、という趣旨です。経営学者の入山章栄氏も『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)で、組織の学習を考える手がかりとしてこの概念を紹介しています。

売掛金の管理に当てはめると、「全員に取引先の状況を共有する」ことを目指すより、知識の所在を1枚の表にする方が現実的です。

知りたいこといちばんよく知っている人どこに記録があるか
取引先との関係、担当者の事情、過去の約束担当の営業商談の記録
どの請求が、いつから、いくら遅れているか経理売掛金の一覧(取引先別・経過日数別)
取引先の信用状況の変化与信を担当する人信用調査の資料、取引先の決算書
遅れが来月の資金繰りにどう響くか経理(資金繰り表の担当)資金繰り表

※記入見本です。自社の実際の担当者と記録の場所に置き換えてお使いください。

この表があれば、営業は「入金状況は経理に聞く」、経理は「取引先の事情は担当の営業に聞く」と迷わず動けます。会議で初めて問題を知る、ということが減ります。

経理が持つ「取引先別・経過日数別の売掛金一覧」は、知識の所在表の中心になる資料です。作り方と、社長がどう読むかは、別の記事で解説しています。

取引先別・経過日数別の売掛金一覧の作り方と読み方は、こちらで解説しています。
📖 売掛金回収が遅れる会社の5つの共通点|近江商人の「帳合」に学ぶ経営者の実態把握術 →

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滞留した債権は、いつ・誰に・何を報告すればよいのか?

遅れの日数に応じて、「誰が動き、誰に知らせ、誰が判断するか」を前もって決めておきます。決まりがないと、「もう少し待てば入るかもしれない」という期待から報告が先送りされ、社長が知るのは手遅れになってからになります。

入金予定日からの遅れ動く人知らせる相手決めること
当日〜7日経理が担当の営業に連絡担当の営業取引先への確認の連絡をいつするか
30日担当の営業が取引先と話す営業部長新しい入金予定日と、その根拠
60日営業部長が取引先と話す社長次の出荷や受注を続けるかどうか
90日社長が判断する(必要に応じて)顧問の専門家取引の条件変更、停止、法的な手続きの検討

※設定の例です。日数や担当は、業種や取引の慣行に合わせて決めてください。

もう1つの仕組みが、月1回の確認会議です。営業・経理・社長が集まり、一定の日数を超えた債権を全件、次の3点だけ確かめます。

  1. 次の入金予定日はいつか(その根拠は何か)
  2. 次の会議までに、誰が何をするか
  3. 報告の決まりに沿って、上の段階に上げる必要はあるか

この会議は、責任を追及する場ではありません。次の行動を決める場です。追及の場になると、担当者は遅れを報告しにくくなり、仕組みが逆に働きます。毎月決まった日に開き、問題がなくても開くことで、「特別な会議」ではなく「いつもの仕事」にしていきます。

評価制度と与信のルールは、どう組み合わせればよいのか?

評価制度は「回収まで見届ける理由」をつくり、与信のルールは「回収に困る取引を入口で減らす」役割を持ちます。どちらか一方だけでは、責任の空白は埋まりきりません。

評価制度に回収の項目を入れると、営業が入金まで見届ける理由が生まれます。一方で、回収の比重を大きくしすぎると、新しい取引を避けるようになるおそれもあります。営業の評価に回収をどう組み込むかは、別の記事で詳しく解説しています。

売上だけの評価が未回収債権を生む理由と、評価制度の作り方は、こちらで解説しています。
📖 「回収までが営業」を営業部に根づかせるには|売上だけの評価が未回収債権を生む理由と制度の作り方 →

与信のルールで大切なのは、細かい審査項目より先に、「誰が、いくらまでの取引を、何を確かめて決めるのか」を決めることです。第2章の担当表の①にあたります。「紹介だから」「早く売上がほしいから」という理由で確認を省いた取引が、後になって滞留しやすくなります。例外を認めるなら、例外を決める人も決めておきます。

評価制度与信のルール
働く場面取引が始まった後取引を始める前
防ぐもの遅れを見て見ぬふりをすること回収に困る取引を始めてしまうこと
決めておくこと回収の項目をどの程度の比重で入れるか取引額ごとの決める人と、確かめる項目

社長は、責任体制づくりで何をすべきなのか?

社長の仕事は、自分で督促することではなく、担当表と報告の決まりを決め、それが守られているかを毎月確かめることです。「営業に任せている」「経理に任せている」は、仕事の割り当てを決めたうえでなければ、任せたことにはなりません。

📐 社長の売掛金の見方の3段階

3流:試算表の売掛金の残高だけを見て、「増えた」「減った」で一喜一憂する。遅れの原因は、担当者の意識の問題で片づける。

2流:取引先別・経過日数別の一覧で、どの取引先が何日遅れているかという実態をつかむ。

1流:実態を、担当表・報告の決まり・資金繰り表につなげ、来月以降の経営判断(取引を続けるか、条件を変えるか)に使う。

責任体制は、一度作れば終わりではありません。担当者の異動や取引先の入れ替わりがあれば、担当表は古くなります。四半期に一度、担当表の「?」が増えていないかを確かめるだけでも、空白が広がるのを防げます。

責任体制づくりの5つのステップ

  1. 受注から入金までの工程を書き出す——第2章の表の左の列をつくる
  2. 決める人・動く人・知らせを受ける人を埋め、空白を見つける——1つの欄に1人の名前
  3. 知識の所在表をつくる——「誰に聞けばわかるか」を1枚にする
  4. 遅れの日数ごとの報告の決まりと、月1回の確認会議を決める
  5. 評価制度と与信のルールに、回収の視点を入れる

📝 まとめ:回収の問題は「誰の仕事か」から直す

未回収債権が減らない会社では、多くの場合、「入金予定日を過ぎた後に最初に動く人」が決まっていません。営業も経理も自分の範囲を誠実にこなしているのに、遅れが起きた後の仕事だけが、誰の仕事にもなっていないのです。

受注から入金までの担当表で空白を見つけ、知識の所在表で「誰に聞けばわかるか」を共有し、遅れの日数ごとの報告の決まりで社長に早く届く道をつくる。評価制度と与信のルールは、その仕組みを支える両輪になります。

今すぐできる一歩:「入金予定日を過ぎた後、最初に取引先に連絡するのは誰か」を、営業と経理に同じ日に聞いてみてください。答えが違えば、そこが責任の空白です。

❓ よくある質問

Q. 未回収債権が減らないのは、営業と経理のどちらの責任ですか?

どちらか一方の個人の責任ではなく、仕事の割り当て方の問題であることが多いです。営業は受注と売上、経理は記帳と入金確認で評価されるため、入金予定日を過ぎた後の対応が誰の仕事にも入っていないことがあります。まず受注から入金までの工程ごとに担当を決めることが出発点です。

Q. 責任の空白は、どうすれば見つけられますか?

受注から入金までの工程を書き出し、工程ごとに決める人・動く人・知らせを受ける人を1人ずつ書き込みます。埋まらない欄が責任の空白です。多くの場合、入金予定日を過ぎた後の最初の連絡と、約束が守られないときの対応の欄が空いています。

Q. トランザクティブ・メモリーとは何ですか?

社会心理学者のダニエル・ウェグナーが1987年に示した考え方で、集団の記憶の力は、全員が同じことを覚えていることではなく、誰が何を知っているかをメンバーが互いに知っていることにある、という趣旨です。売掛金の管理では、誰に聞けば何がわかるかを1枚の表にする形で応用できます。

Q. 滞留した債権は、どのタイミングで社長に報告すべきですか?

遅れの日数に応じて前もって決めておきます。設定の例としては、30日で担当の営業から営業部長へ、60日で営業部長から社長へ、90日で社長が取引の条件変更や停止、法的な手続きを検討する、という段階があります。日数は業種や取引の慣行に合わせて決めます。

Q. 月1回の確認会議では、何を話し合えばよいですか?

一定の日数を超えた債権を全件取り上げ、次の入金予定日とその根拠、次の会議までに誰が何をするか、上の段階に報告を上げる必要があるかの3点を確かめます。責任を追及する場ではなく、次の行動を決める場として、問題がない月も決まった日に開きます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の経営判断の推奨を目的とするものではありません。記入見本と設定の例は考え方を示すためのものです。

※本稿は長瀬好征の実務経験をもとに、AIを構成・編集のパートナーとして活用し作成しました。

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