「売上はあるのに、なぜか手元にお金がない…」そんな深刻な悩みを持つ社長様へ。
この記事では、資金ショートを招く5つの根本原因を明らかにし、キャッシュフローを改善して
黒字倒産を回避するための具体的な5つの解決策を提示します。
資金繰りの不安を解消し、健全な企業経営を目指す第一歩を踏み出しましょう。
「毎月、売上目標も達成しているし、利益も出ているはずなのに、なぜか月末になると資金繰りが苦しい…」
「通帳の残高が増えないどころか、むしろ減っている気がする…」
多くの中小企業の社長様が、このような悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
売上は立っているのに手元にお金がないという状況は、決して珍しいことではありません。
しかし、この状態を放置してしまうと、最悪の場合、「黒字倒産」という深刻な事態を招きかねません。
この記事では、なぜ売上があるにもかかわらずお金が不足してしまうのか、
その根本的な原因を明らかにし、中小企業の社長様が今すぐ取り組むことができる
具体的な解決策を提示します。資金繰りの不安から解放され、健全で持続可能な経営
を実現するための一助となれば幸いです。
多くの中小企業経営者の方が陥りやすいのが、「売上さえ上がっていれば会社は安泰だ」という誤解です。
確かに売上は企業活動の源泉であり、非常に重要な指標です。
しかし、会計上の「売上」や「利益」と、実際に会社が自由に使える「お金（現金預金）」の間には、
タイムラグやズレが存在します。このズレを理解しないまま経営判断を行うと、気づかぬうちに資金
ショートのリスクを高めてしまうのです。
例えば、商品を掛けで販売した場合、売上は計上されますが、その代金が実際に入金されるのは
数ヶ月後というケースも少なくありません。
その間にも、仕入れ代金や経費の支払いは発生します。この入金と支払いのタイミングのズレこそが、
「売上はあるのにお金がない」状態を生み出す大きな要因の一つなのです。
「黒字倒産」とは、損益計算書上では利益が出ている（黒字である）にもかかわらず、資金繰りが
悪化し、支払いに必要な現金が不足して事業継続が困難になり倒産してしまう状況を指します。
帳簿上は儲かっているはずなのに、会社が潰れてしまうという、にわかには信じがたい事態です。
中小企業庁の調査によると、倒産する企業の中には一定数の黒字企業が含まれているというデータ
もあります。
これは、黒字倒産が決して他人事ではなく、どの中小企業にも起こりうるリスクであることを示し
ています。
| 黒字倒産が起こる主な要因 | 具体的な状況例 |
|---|---|
| 売掛金の回収遅延・貸し倒れ | 取引先の経営悪化により、売掛金が期日通りに入金されない、または回収不能になる。 |
| 過剰な在庫 | 売れ残った商品や原材料が資金を圧迫し、現金化できない。 |
| 急激な売上増加に伴う運転資金の不足 | 売上は伸びているが、仕入れや人件費の増加に手元資金が追いつかない。 |
| 多額の設備投資 | 将来のための投資も、返済計画に無理があると資金繰りを悪化させる。 |
| 借入金の返済負担 | 利益の中から多額の返済を行うため、手元資金が残らない。 |
上記のように、利益が出ていても、キャッシュフロー（現金の流れ）が滞れば、企業は簡単に危機的状況
に陥るのです。
特に体力のない中小企業にとっては、一度資金繰りが悪化すると立て直しが非常に困難になるケースも
少なくありません。
本記事では、「売上があるのにお金がない」という深刻な問題に対して、中小企業の社長様が具体的に
何をすべきかを明らかにします。
主な原因を5つのポイントに絞って深掘りし、それぞれに対して即効性のある解決策を5つ提案します。
さらに、資金繰り改善を持続させるための重要な取り組みについても解説します。
この記事を読むことで、以下のことを理解し、実践できるようになることを目指します。
資金繰りの悩みは、経営者の精神的な負担も大きいものです。この記事が、その負担を少しでも軽減し、
攻めの経営へと舵を切るためのきっかけとなることを願っています。
まずは現状を正しく認識し、できることから一歩ずつ改善に取り組んでいきましょう。
「売上は順調に伸びているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない…」
多くの中小企業経営者が抱える深刻な悩みです。
この状態が続くと、最悪の場合、黒字倒産という事態を招きかねません。
ここでは、売上があるにもかかわらず資金繰りが苦しくなる主な5つの原因を掘り下げ、
それぞれのメカニズムを詳しく解説します。自社の状況と照らし合わせながら、問題の根本原因を
見極めましょう。
企業間取引において、商品やサービスを提供した際に代金を後日受け取る約束で発生するのが
「売掛金」です。
売上が計上されても、この売掛金が現金として入金されるまでには時間がかかります。
この売掛金の回収が遅れたり、回収までの期間（回収サイト）と、仕入れ代金や経費の支払いまで
の期間（支払いサイト）に大きなズレが生じたりすると、資金繰りは一気に悪化します。
例えば、以下のような取引条件の場合、資金繰りにどのような影響が出るか見てみましょう。
| 取引項目 | 発生時期 | 入金・支払時期 | キャッシュフローへの影響 |
|---|---|---|---|
| 原材料の仕入れ | 4月初旬 | 4月末支払い（支払いサイト約30日） | 現金が減少 |
| 製品の製造・販売（売上計上） | 4月中旬 | 6月末入金（回収サイト約75日） | 帳簿上は売上だが現金はまだない |
このケースでは、仕入れ代金の支払いが先に行われ、売上代金の入金が約2ヶ月後になっています。
この間、運転資金が不足すると、新たな仕入れができなかったり、他の経費の支払いが滞ったりする
可能性があります
。特に、建設業や大企業との取引が多い下請け企業などでは、支払いサイトが長く設定される傾向が
あり、注意が必要です。
売上が増加すればするほど、このズレによる必要な運転資金も増加するため、「売れているのに資金が
足りない」という状況に陥りやすくなります。
「在庫は企業の資産」と会計上は扱われますが、売れずに倉庫に眠っている「過剰在庫」は、企業の
キャッシュフローを著しく悪化させる大きな要因となります。
機会損失を恐れて多めに仕入れたり、需要予測が甘かったり、あるいはセールを見越して大量に生産
したりすることで、気づけば倉庫が売れない商品で溢れかえっている、という事態は珍しくありません。
過剰在庫がキャッシュフローに与える悪影響は多岐にわたります。
特に、季節性の高い商品、流行の移り変わりが激しい商品、技術革新が早い製品などを扱う業種では、
過剰在庫のリスク管理が極めて重要です。
定期的な棚卸しによる在庫状況の正確な把握と、過去の販売データや市場トレンドに基づいた適切な需要
予測が求められます。
事業の成長や維持のため、多くの企業が金融機関からの借入を活用しています。
設備投資、運転資金の確保、新規事業の立ち上げ資金など、借入は企業にとって不可欠な資金調達手段
の一つです。
しかし、借入金の返済（元金と利息）は、毎月あるいは定期的に発生する固定的なキャッシュアウト
であり、これが資金繰りを圧迫する大きな要因となることがあります。
特に、以下のような状況では、借入金返済の負担が経営に重くのしかかります。
借入を行う際には、自社の返済能力を冷静に分析し、無理のない返済計画を立てることが最も重要です。
また、返済が苦しくなってきた場合には、放置せずに早めに金融機関に相談し、返済条件の見直し
（リスケジュール）や借り換えなどを検討することが、事態の悪化を防ぐために不可欠です。
信頼できる情報源として、日本政策金融公庫などの公的金融機関のウェブサイトも参考になります。
「決算書上は利益が出ているはずなのに、税金を支払う現金がない」という状況も、中小企業が直面
しやすい資金繰りの問題です。
これは、会計上の「利益」と、実際に会社の手元に残る「現金（キャッシュ）」との間にズレが生じる
ために起こります。
企業が支払う主な税金には、法人税、法人住民税、法人事業税、そして消費税などがあります。
これらの税金は、利益や売上があれば当然納付する義務がありますが、その支払いタイミングが
キャッシュフローの厳しい時期と重なることがあります。
さらに、以下のような予期せぬ支出も、計画的な資金繰りを大きく狂わせる可能性があります。
これらの不測の事態に備えるためにも、納税資金は計画的に積み立てておくこと、そしてある程度
の現預金を常に確保しておくことが、安定した経営のためには不可欠です。
売上高の増加は、事業成長の証として経営者にとって大きな喜びです。
しかし、その売上が十分な「利益」を伴っていなければ、いくら売っても会社にお金は残りません。
「とにかく売上を上げれば利益は後からついてくる」という「売上至上主義」に陥り、利益率を
度外視した経営を続けると、資金繰りは確実に悪化の一途をたどります。
利益率が低い状態が続く主な原因としては、以下のようなものが挙げられます。
売上が増加すれば、それに伴って仕入れや外注費、販売手数料などの変動費も増加します。
利益率が低いと、これらの増加するコストを吸収しきれず、売れば売るほど手元資金が減っていく
「増収減益」や、最悪の場合は「増収なのに赤字」という状況に陥ることもあります。
自社の製品やサービスごとの利益率を正確に把握し、損益分岐点を理解した上で、適切な価格戦略と
徹底したコスト管理によって、持続的に利益を生み出せるビジネスモデルを構築することが、
資金繰り改善の根本的な解決策となります。
売上は順調に伸びているはずなのに、なぜか月末になると資金繰りが苦しい…。
「売上があるのにお金がない」という状況は、多くの中小企業経営者が直面する深刻な問題です。
この状態を放置すると、黒字倒産という最悪の事態を招きかねません。
しかし、ご安心ください。適切な対策を講じることで、この苦境から脱却し、健全なキャッシュ
フローを確立することは可能です。
この章では、資金繰りに悩む社長が今すぐ実践できる5つの具体的な解決策を、詳細なアクション
プランと共に解説します。
まず、自社の「お金の流れ」を正確に把握することから始めましょう。
損益計算書（P/L）で利益が出ていても、実際に手元にお金がなければ経営は立ち行かなくなります。
ここで重要な役割を果たすのが「キャッシュフロー計算書（C/F）」です。
キャッシュフロー計算書は、一定期間における現金の収入と支出を記録し、その結果として手元資金
がどれだけ増減したかを示す財務諸表です。
これを作成し、定期的に確認することで、以下のメリットがあります。
「作成が難しそう」と感じるかもしれませんが、最近の会計ソフトにはキャッシュフロー計算書
の作成機能が搭載されているものが多く、顧問税理士に作成を依頼したり、作成方法について指導
を受けたりすることも有効です。
最低でも月単位でキャッシュフロー計算書を確認し、自社の現金の動きをリアルタイムで掴む習慣を
身につけましょう。
これにより、問題の早期発見と迅速な対策が可能となり、資金繰りの安定化に向けた第一歩を踏み出せます。
売上があっても、その代金が回収できなければ現金は増えません。売掛金の管理体制を強化し、
回収サイクルを短縮することは、キャッシュフロー改善の即効薬となり得ます。
特に、支払いサイトが長い取引先が多い場合や、回収遅延が常態化している場合は、早急な対
策が必要です。
売掛金の未回収リスクを低減し、回収を迅速化するためには、以下のような具体的なアクションを
段階的に実行することが重要です。
| ステップ | アクション内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 請求プロセスの見直し | 請求書発行のタイミングを早め、記載内容の正確性を担保する。可能であれば、納品と同時に請求書を発行する体制を目指す。 | 請求漏れや誤請求は回収遅延の大きな原因。ダブルチェック体制を構築する。 |
| 支払い期日前のリマインド | 支払い期日の数日前に、メールや電話で丁寧にお知らせする。 | 高圧的にならないよう配慮しつつ、あくまで確認として連絡する。 |
| 期日超過時の迅速な督促 | 支払い期日を過ぎても入金がない場合、速やかに状況確認の連絡を入れる。最初は電話で、状況に応じて督促状を送付する。 | 督促は段階的に行い、記録を残す。感情的にならず、事務的に対応する。 |
| 分割払いや支払い猶予の交渉 | 取引先の状況によっては、一時的な分割払いや支払い猶予に応じることも検討する。ただし、必ず書面で合意内容を残す。 | 回収不能になるよりは、一部でも回収できる方策を模索する。 |
| 法的措置の検討 | 再三の督促にも応じない悪質なケースでは、弁護士に相談の上、内容証明郵便の送付や支払督促、少額訴訟などの法的措置も視野に入れる。 | 最終手段と位置づけ、費用対効果や取引先との関係性も考慮する。 |
これらのアクションを徹底するだけでも、回収状況は大きく改善される可能性があります。
新規取引先の与信調査を徹底し、既存取引先についても定期的に与信状況を見直すことは、
未回収リスクを未然に防ぐために不可欠です。
特に、取引額が大きい場合や、相手の経営状況に不安がある場合は慎重な判断が求められます。
与信管理のポイントは以下の通りです。
甘い与信管理は、将来の大きな資金繰り悪化に繋がるため、厳格な運用を心がけましょう。
製造業や小売業、卸売業など在庫を抱えるビジネスでは、過剰在庫がキャッシュフローを圧迫する
大きな原因となります。在庫は「寝ているお金」であり、売れなければ現金化されず、保管費用や
管理コストもかさみます。適正な在庫管理は、資金繰り改善に直結します。
長期間売れ残っている在庫、いわゆる「デッドストック（死蔵在庫）」は、キャッシュフローを
悪化させるだけでなく、保管スペースを無駄にし、新たな商品の仕入れや生産の機会を奪います。
デッドストックを定期的に洗い出し、早期に処分する決断が必要です。
処分方法としては、以下のようなものが考えられます。
デッドストックの処分は損失を伴うこともありますが、放置することで発生する機会損失や
保管コストを考えれば、早期の対応が賢明です。
デッドストックを減らすと同時に、将来の需要を予測し、欠品を防ぎつつ過剰在庫を抱えない「
適正在庫」を維持することが重要です。
そのためには、発注サイクルや発注量の最適化が求められます。
具体的な方法としては、
在庫の最適化は、キャッシュフロー改善だけでなく、経営効率全体の向上にも繋がります。
手元の資金が不足する場合、資金調達が必要になります。その際、調達方法を多様化し、既存の
借入条件を見直すことで、資金繰りの安定化や金利負担の軽減を図ることができます。
中小企業にとって、日本政策金融公庫からの融資や、地方自治体・信用保証協会が提供する制度
融資は、比較的低金利かつ長期での借入れが期待できるため、積極的に活用を検討すべきです。
特に、創業期や経営改善に取り組む企業向けの支援策が充実しています。
代表的なものとしては、
これらの公的融資は、民間の金融機関からの融資が難しい場合でも利用できる可能性があります。
まずは、日本政策金融公庫の窓口や、地元の商工会議所・商工会、よろず支援拠点などに相談して
みましょう。
売掛金の入金サイトが長く、資金繰りが厳しい場合には、ファクタリングを利用して売掛債権を
早期に現金化するという選択肢もあります。
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金期日前に
資金を調達できるサービスです。
ファクタリングには主に以下の2種類があります。
| 種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社の2社間で行う取引。売掛先への通知や承諾が不要。 | 迅速な資金化が可能。売掛先に知られずに利用できる。 | 手数料が比較的高めになる傾向がある。 |
| 3社間ファクタリング | 利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間で行う取引。売掛先への通知と承諾が必要。 | 手数料が比較的低めに抑えられる。 | 売掛先の承諾が必要なため、資金化までに時間がかかる場合がある。売掛先との関係性に影響が出る可能性も。 |
ファクタリングは融資ではないため、担保や保証人が不要なケースが多く、赤字決算や税金滞納
があっても利用できる場合があります。
ただし、手数料が発生するため、利用の際は複数の業者を比較検討し、契約内容を十分に確認する
ことが重要です。
経済産業省 中小企業庁もファクタリングの利用に関する注意喚起を行っていますので、
参考にしてください。
売上を増やす努力と同時に、支出を抑えることもキャッシュフロー改善には不可欠です
。特に、毎月一定額が発生する「固定費」の削減は、継続的な効果が期待できます。
また、売上に応じて変動する「変動費」についても、無駄がないか常にコントロールする
意識が重要です。
固定費の中でも大きな割合を占めるのが、オフィス賃料と人件費です。これらは聖域とせず、
見直しの余地がないか検討しましょう。
オフィス賃料：
人件費：
日々の経費の中にも、見直すことで削減できるものが隠れている可能性があります。
全ての経費項目をリストアップし、本当に必要なものか、もっと安く抑えられないかを
徹底的に検証しましょう。
削減対象となり得る経費の例：
経費削減は、従業員一人ひとりの協力が不可欠です。コスト意識を高めるための啓蒙活動や、
削減目標を共有することも有効です。
売上があるのにお金がない状態から脱却するための解決策を実行しても、それが一時的なもので
終わってしまっては意味がありません。
ここでは、資金繰りの安定を継続させ、健全な経営体質を築くための重要な取り組みについて
解説します。
「どんぶり勘定」は、多くの中小企業が陥りがちな資金繰り悪化の大きな要因です
。日々の入出金や利益の状況を正確に把握せず、感覚的に経営を行っていると、気づかぬうちに
資金ショート寸前という事態になりかねません。
このような状況を打破し、経営の羅針盤となるのが「月次決算」の導入です。
月次決算とは、毎月、試算表や損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった
財務諸表を作成し、企業の財政状態や経営成績をタイムリーに把握する仕組みです。
これにより、以下のようなメリットが得られます。
月次決算の導入には、会計ソフトの活用や経理体制の見直しが必要となる場合があります。
自社での対応が難しい場合は、税理士などの専門家に相談し、サポートを受けながら進めることを
検討しましょう。経営者自身が数字に強くなることが、持続的な資金繰り改善の第一歩です。
月次決算が過去から現在までの財務状況を明らかにするものであるのに対し、「資金繰り表」は
将来の現金の動きを予測し、管理するための重要なツールです。
資金繰り表を作成することで、いつ、どれくらいの現金が入り、いつ、どれくらいの現金が出て
いくのか、そしてその結果、資金が不足するのか余裕があるのかを事前に把握できます。
資金繰り表作成の主なメリットは以下の通りです。
資金繰り表には、主に以下の項目を記載します。
最低でも3ヶ月先、理想的には6ヶ月～1年先まで予測することが望ましいでしょう。
| 区分 | 主な項目例 | ポイント |
|---|---|---|
| 収入の部 | 売掛金回収、現金売上、手形入金、借入金、雑収入など | 売掛金の回収サイトを正確に反映させることが重要です。 |
| 支出の部 | 買掛金支払、現金仕入、手形決済、人件費、家賃、リース料、諸経費、借入金返済、税金支払など | 支払サイトや固定費・変動費を明確に区別し、漏れなく計上します。 |
| 財務収支 | 借入金の実行、借入金の返済など | 資金調達や返済計画を反映させます。 |
資金繰り表は一度作成して終わりではありません。定期的に実績と比較し、予実差異の原因を分析（モニタリング）することが不可欠です。
実績とのズレが大きい場合は、その原因を究明し、今後の予測精度を高めるための改善策を講じ
ましょう。
週次または月次でのチェックを習慣化し、常に最新の状況を把握しておくことが、資金繰り不安
からの解放に繋がります。
自社だけで資金繰り改善や経営課題の解決に取り組むには限界がある場合も少なくありません
。そのような時は、税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントといった外部の専門家の知見
やサポートを活用することが有効な手段となります。
専門家に相談するメリットは多岐にわたります。
相談できる主な専門家とその役割の例は以下の通りです。
| 専門家の種類 | 主な相談内容・役割 | 関連情報・探し方 |
|---|---|---|
| 税理士 | 月次決算・年次決算の作成、税務相談・申告、節税対策、資金繰り相談、経営分析、事業計画策定支援 | 顧問契約のほか、スポットでの相談も可能な場合があります。お近くの税理士会や、日本税理士会連合会の税理士検索サイトなどで探せます。 |
| 中小企業診断士 | 経営戦略の策定、事業計画の作成支援、マーケティング支援、生産管理・業務改善指導、補助金・助成金申請支援、創業支援 | 国が認める経営コンサルタントの国家資格です。中小企業庁の「ミラサポplus」などで専門家派遣制度を利用できる場合もあります。 |
| 経営コンサルタント | 財務、人事、IT、マーケティングなど特定分野に特化した専門的なアドバイス、事業再生支援、M&A支援 | 得意分野や実績は様々です。自社の課題に合ったコンサルタントを慎重に選びましょう。 |
専門家を選ぶ際には、特に資金繰りの問題については、以下の点も考慮すると良いでしょう
自社の業種や規模、抱えている課題に対する理解度や実績、コミュニケーションの取りやすさ、
料金体系の明確さなどを総合的に比較検討することが重要です。
複数の専門家と面談し、信頼できるパートナーを見つけることが、持続的な経営改善への近道となるでしょう。
「売上があるのにお金がない」という苦境は、売掛金の回収遅延、過剰在庫、借入金負担、
予期せぬ支出、低利益率といった複数の要因が絡み合って発生します。
しかし、本記事で解説したキャッシュフローの正確な把握、売掛金回収サイクルの短縮、
在庫の適正化、資金調達方法の見直し、そして固定費・変動費の削減といった具体的な
解決策を実践することで、この状況は必ず打開できます。
どんぶり勘定を改め、資金の流れを「見える化」し、黒字倒産の危機を乗り越え、盤石な
経営基盤を築きましょう。
