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コロナ感染症対応として、政府が中小企業の資金繰り支援として、矢継ぎ早に金融機関を通じた融資を充実させてきました。
これまでこれほど緩和された条件の融資が認められたのは初めてでした。
そのため、多くの金融機関では通常の１０倍ぐらいの申込が殺到してしまいました。
エリアによっては、2ケ月待ちのような状況になってしまったことはご存知の通りです。
２，３月の時点では必要なかった会社も現時点では必要になっているかもしれません。
重要なことは、以前コロナ対策融資は４つの領域で考えるということを書きましたが覚えていますでしょうか？
その４つとは、保証協会付き融資、政策金融公庫の融資、商工中金の融資そして民間銀行からのプロパー融資ですね。
4つの領域でといっていましたが、ほとんどの会社がこれまで見たところ、保証協会付き融資と政策金融公庫の国民生活事業融資ぐらいです。
つまり、多くの会社で２つすらまともに使えていません。
また、場合によっては負担が上がるような借り方をしている会社もありました。
これは金融機関のことを責めたいわけではありません。
なぜならば、申込が殺到して案件を処理しなくていけないなかで、返済計画もすべて考慮した上で融資実行できる訳ないからです。
なので、企業継続を図る上でも、専門家のサポートが必要と思うのですが・・・
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