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3月31日 東京商工リサーチHPより
『中小企業庁に聞く！「中小企業活性化パッケージ」の狙い』
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220331_01.html
東京商工リサーチが、パッケージの策定に携わった中小企業庁事業環境部金融課・森本卓也課長補佐に策定の意図や期待する効果について話を聞いています。
中小企業活性化パッケージが幅広い内容のため全般的に踏み込みが弱いという印象はありますが、作成担当者の声が直に知れたのは非常に評価できると思います。
論点はいろいろとありますが、やはり今回のパッケージで大きく変更された点である「改善計画の必須化」でしょう。
いわゆる、特例リスケでも改善計画は必要とされていませんでした。
しかし、中小企業活性化パッケージでは、収益改善の計画支援が必須です。
また、認定支援機関には、単に計画を作成してそれで終わるのではなく、伴走支援をキチンとするようにという形で補助金を上乗せするように変わっています。
森本課長がいうように、『同じ担当者が一貫して向き合うことが大切だ」といっていますが、そのように計画立案から改善の実行支援ができる人材が協議会ないし認定支援機関にいるのかは甚だ疑問です。
そして、認定支援機関でもある銀行には、事業再生を学ばせるために協議会に行外派遣して「専門家」として育てようとしていますが、この試みが上手いくのでしょうか？
この活性化パッケージは、来年度だけでなく、政権交代がなければ10年ぐらいはこの方向性で行くのだろうという大きなターニングポイントです。
いずれにせよ、明日から活性化パッケージが本格的に動き出します。
