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・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に115件判明（5月1日17時現在）
・法的整理76件、事業停止は39件
http://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
新型コロナウイルス関連倒産 『帝国データバンク』
コロナ関連の倒産については、3月が23件だったのに対して、4月が84件と急増している。
これは、日本においては年明けぐらから、新型コロナウイルスが蔓延して、経済活動が縮小するなか、2月・3月はなんとか耐えていたが、2ケ月経過がすると、手元資金がショートするかたちで、倒産に追い込まれていったという構造です。
日本の中小企業において、手元資金は平均的に月商の2ケ月を持っていない会社が多いため、2ケ月過ぎるところで倒産が急増というのは財務的には、ある意味分かりやすい状況です。
そうだということは、非常事態宣言の延長がほぼ決定しているということは、5月は4月以上に倒産件数が増えるというのは当然のことのように思えます。
業種別では、ホテル・旅館が27件と突出して多いですね。
これは、ホテル・旅館は、そもそも大きな設備資金が必要な業種であり、また、競争が激しいため財務基盤が良好ではない会社が多い。
その状況下で、コロナが蔓延し、インバンドを中心に旅行客が激減したことに伴ったため、手元資金がショートする形で倒産に行ったのだと考えられる。
2番目の業種は、飲食業であることを考えると、資金体力のない零細な会社が多いこともあり、店を閉めざる負えなくなるということが予想される。
資金繰りに対する政府の様々な施策はあるが、制度に対する理解及び準備が会社の規模が小さくなるにつれて不十分で、かえって自治体・銀行の対応を遅くする結果となっているように感じる。
財務のコンサルティングをしている者として、そういう理解しやすくする情報提供活動もしていこうと思います。
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