会計と財務の違い|同じ数字を「記録の問い」と「お金の問い」で読み分ける方法
「売上・利益・現預金・資金繰り」の本当の関係 第7回(全11回)(シリーズ全体のまとめ)
「利益は前の年より増えたのに、なぜ手元の現金は減っているのか」——
この問いに試算表は答えてくれません。試算表は、決まったルールで「何が起きたか」を記録したものだからです。「お金がこれからどう動くか」を問うのは、別の視点の仕事です。
結論から申し上げます。会計は「何が起きたか」をルールに沿って記録し、報告するための視点です。財務は「お金をどう集め、どう使い、どう残すか」を決めるための視点です。同じ数字を見ても、問いが違えば答えが違います。社長に必要なのは、どちらか一方ではなく、同じ数字を2つの問いで読み分ける習慣です。
収益満開経営の長瀬好征です。財務を軸とした経営コンサルタントとして、30社以上の財務改善を支援してきました。「売上・利益・現預金・資金繰り」の本当の関係、第7回のテーマは、会計と財務の違いです。前回の第6回では、通帳にある「実在する現金」の意味を扱いました。今回は、その現金と試算表の利益が、なぜ食い違うのかを、見る側の視点の違いから整理します。
- 会計・財務・税務・経理の違いを1枚の表で整理
- 節税のための購入で、手元の現金がいくら減るかの計算例
- 売上が4割増えたとき、運転資金がいくら増えるかの計算例
- 設備投資を、減価償却の節税と現金の回収の両方から見る計算例
- 試算表と資金繰り表を並べて読む毎月の習慣
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会計と財務は、何が違うのか?
会計は「何が起きたか」を、決まったルールで正確に記録して報告する視点です。財務は「お金をどう集め、どう使い、どう残すか」を、これからに向けて決める視点です。問いの向きと、使う書類と、誰のためかが違います。
| 会計 | 財務 | |
|---|---|---|
| 問い | 何が起きたか(利益はいくらか) | お金をどう集め、どう使い、どう残すか |
| 主な時間の向き | 過去の結果 | これから(過去の数字を材料に、先を決める) |
| 従うもの | 会計基準・税法などの決まったルール | 自社の目的と、資金が尽きないこと |
| 主な書類 | 損益計算書・貸借対照表・税務申告書 | 資金繰り表・資金計画・事業計画書・投資の回収計算 |
| 主に誰のためか | 税務署・金融機関・株主など外部への報告 | 社長自身の判断 |
もう少し細かく見ると、社長のまわりには似た言葉がいくつもあります。日々の取引を帳簿に記録する技術が簿記、その事務作業が経理、税法に沿って申告・納付するための会計が税務です。会計の中にも、外部への報告のための会計と、社内の判断のための管理会計があります。私は管理会計を「自社がどうやって儲かっているかを判断できるようになる会計」と定義しています。
このうち、社長が人に任せてよいのは、簿記・経理・税務の作業です。任せてはいけないのが、財務の判断です。そして財務の判断を正しく行うには、会計の数字が何を記録していて、何を記録していないのかを知っておく必要があります。簿記を学ぶことと会計の数字を読むことの違いは、別の記事で扱っています。
簿記と会計の違い、社長に必要なのはどちらかは、こちらで解説しています。
📖 社長に簿記3級は不要——会計思考と簿記が根本的に違う理由 →
「会計=税務」と思い込むと、なぜ判断を誤るのか?
中小企業の試算表や決算書は、税金の計算に合わせて作られていることが多いからです。税金を減らす判断は、多くの場合、手元の現金も減らします。会計上の得と、財務上の得は、同じではありません。
中小企業では、決算書を作る主な目的が税務申告になっていることが少なくありません。その結果、損益計算書の利益が、会社の実態ではなく、税金の計算のための数字に寄っていくことがあります。たとえば、何が開発費で何がその期の経費なのかの線引きは、実はかなり曖昧です。新商品のための費用だとして開発費に回せば、その期の利益は大きく見え、経費に入れれば小さく見えます。どちらに入れても、出ていった現金は同じです。
計算例:決算前に「節税のため」に100万円の消耗品・備品を買った場合(税率を約30%と仮定)
| 項目 | 買わなかった場合 | 100万円買った場合 | 差 |
|---|---|---|---|
| 税引前利益 | 1,000万円 | 900万円 | -100万円 |
| 税金(約30%) | 約300万円 | 約270万円 | -約30万円 |
| 税引後利益 | 約700万円 | 約630万円 | -約70万円 |
| 手元に残る現金(利益がそのまま現金になると仮定) | 約700万円 | 約630万円 | -約70万円 |
※考え方を示すための簡便な計算例です。税金は約30万円減りますが、現金は100万円出ていくため、手元の現金は差し引き約70万円減ります。赤字の期であれば、税金はもともとかからないため、現金が100万円減るだけになります。
本当に必要な物を前倒しで買うのであれば、判断として成り立ちます。しかし「税金を払うくらいなら使ったほうがいい」という理由だけで買うと、残るはずだった約70万円が消えます。翌年に本当に必要な設備投資の機会が来たとき、その分を借入で賄うことになるかもしれません。税金を減らすことは手段であって、経営の目的ではありません。
黒字なのに現金が足りなくなるのは、なぜか?
会計は、売上が立った時点で利益を記録します。現金は、売掛金が回収された時点で入ってきます。売上が増える局面では、増えた売掛金や在庫に現金が先に吸い込まれ、利益が出ていても現金が足りなくなります。
計算例:月商2,000万円の会社の売上が4割増えた場合(売掛金の回収60日、買掛金の支払い30日、原価率70%、在庫は考えない)
| 項目 | 今 | 売上4割増 | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| 月商 | 2,000万円 | 2,800万円 | +800万円 |
| 売掛金(月商の2か月分) | 4,000万円 | 5,600万円 | +1,600万円 |
| 買掛金(月の仕入れの1か月分) | 1,400万円 | 1,960万円 | +560万円 |
| 経常運転資金(売掛金-買掛金) | 2,600万円 | 3,640万円 | +1,040万円 |
| 年間の税引前利益(売上の5%) | 1,200万円 | 1,680万円 | +480万円 |
| 年間の税引後利益(税率約30%) | 約840万円 | 約1,176万円 | +約336万円 |
※考え方を示すための架空の数字による計算例です。
損益計算書の上では、利益は480万円増えています。しかし、売上が増えた年には運転資金が1,040万円増えるため、1年分の税引後利益約1,176万円のほとんどが、売掛金の増加に吸い込まれます。借入の返済があれば、現金は減っていきます。「利益が増えたのに現金が減った」は、会計の記録が誤っているのではなく、会計がそもそも答えない問いだったということです。売上が増えるほど資金繰りが苦しくなる仕組みと、そのときの運転資金の借り方は、別の記事で扱っています。
売上の拡大と運転資金の関係は、シリーズ第3回で解説しています。
📖 売上至上主義が招く5つの経営危機|売上が増えるほど資金繰りが苦しくなる理由と、運転資金の借り方 →
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会計は、設備の代金を何年かに分けて減価償却費として費用にします。財務は、代金が出ていく日と、その設備が何年で現金を取り戻すかを見ます。減価償却による節税は、回収の一部にすぎません。
計算例:1,000万円の設備を買い、5年で毎年200万円ずつ減価償却する場合(税率約30%)
| 項目 | よく動く設備(償却前の利益が年400万円増える) | あまり動かない設備(償却前の利益が年100万円増える) |
|---|---|---|
| 購入時の現金 | -1,000万円 | -1,000万円 |
| 毎年の減価償却費 | 200万円 | 200万円 |
| 課税される利益の増減 | +200万円(400-200) | -100万円(100-200) |
| 税金の増減(約30%) | +60万円 | -30万円(他の利益と相殺できる場合) |
| 毎年増える現金(償却前の利益-税金の増減) | 340万円 | 130万円 |
| 回収までの年数(1,000万円÷毎年の現金) | 約2.9年 | 約7.7年(償却の5年を超える) |
※考え方を示すための簡便な計算例です。借入の利息や、設備の売却額は考慮していません。
どちらの設備も、会計上の減価償却費は同じ毎年200万円で、節税の効果だけを見れば違いは小さく見えます。しかし財務の目で見ると、片方は3年足らずで代金を取り戻し、もう片方は使える年数のうちに取り戻せません。「減価償却で節税になります」という説明だけで設備を決めると、この違いが見えなくなります。投資の判断には、自社なりの「何年で回収できなければやめる」という基準を持っておくことです。
同じ数字を「2つの問い」で読むには、どうすればよいのか?
毎月、試算表と資金繰り表を並べ、「利益はいくらか」と「現金は増えたか減ったか」の2つを、毎回両方確かめます。食い違っていれば、その理由を売掛金・在庫・設備・借入の返済のどこにあるかで説明できるまで追いかけます。
| 場面 | 会計の問い | 財務の問い |
|---|---|---|
| 売上 | 前の年より何%増えたか | いつ、いくら現金になるか。増えた分の運転資金はいくらか |
| 在庫 | いくらの資産として記録されているか | いくらの現金が、いつまで眠っているか |
| 設備 | 毎年いくら減価償却するか | 代金はいつ出ていき、何年で取り戻せるか |
| 借入 | 負債はいくらか、利息はいくらか | 返済の財源はあるか、返済と入金の時期は合っているか |
| 利益 | 利益と税金はいくらか | 税金を払った後、いくら現金が残り、何に使うか |
2つの問いで読む、毎月の3つの習慣
- 試算表と資金繰り表を並べる:「今月の利益」と「今月の現金の増減」を両方書き出し、差を売掛金・在庫・設備・借入の返済で説明します。
- 3〜6か月先の資金繰りを毎月更新する:大きな入金と支払いの予定を入れ、現金がいちばん少なくなる月を先に見つけます。
- 投資は回収の年数で判断する:節税の効果ではなく、毎年増える現金と回収までの年数を計算してから決めます。
私は、経営者を「5か年の事業計画書と資金繰り表を、自分で書ける人」と定義しています。会計の数字を税理士から受け取るだけでなく、その数字を材料に、自分でお金の先行きを描けることです。会計の数字と会社の実態がずれる場面の見分け方は、別の記事でも扱っています。
会計の数字と会社の実態がずれる場面は、こちらで解説しています。
📖 会計数値と実態の違い~経営者が知るべき資金の真実と5つの改善ポイント~ →
まとめ:同じ数字を、2つの問いで読む
- 会計は「何が起きたか」を記録する視点、財務は「お金をどう集め、使い、残すか」を決める視点
- 節税のための購入は、税金が減る以上に現金を減らす(100万円で約70万円の減少)
- 売上が増える年は、利益より先に運転資金が増える(売上4割増で運転資金+1,040万円)
- 設備は、減価償却の節税ではなく、回収までの年数で判断する
- 毎月、試算表と資金繰り表を並べ、利益と現金の差を説明できるようにする
次回の第8回では、「なぜ資金繰りが売上や利益よりも大切なのか」を扱います。会計と財務の違いを押さえた今だからこそ、その理由がつかみやすくなるはずです。
「売上・利益・現預金・資金繰り」の本当の関係 第7回(全11回)(シリーズ全体のまとめ)
❓ よくある質問
会計は、何が起きたかを会計基準や税法などのルールに沿って記録し、税務署・金融機関・株主などに報告するための視点です。財務は、お金をどう集め、どう使い、どう残すかを、これからに向けて決めるための視点で、資金繰り表や資金計画、事業計画書を使います。社長には、同じ数字を2つの問いで読み分ける習慣が必要です。
税金は減りますが、現金はそれ以上に減ります。税率を約30%とすると、100万円の消耗品・備品を買えば税金は約30万円減りますが、現金は100万円出ていくため、手元の現金は差し引き約70万円減ります。本当に必要な物を前倒しで買う場合を除き、節税だけを理由に買うと手元の現金を減らします。
会計は売上が立った時点で利益を記録しますが、現金は売掛金が回収された時点で入るためです。本記事の計算例では、月商2,000万円の会社の売上が4割増えると、売掛金の回収60日・買掛金の支払い30日の場合、経常運転資金が1,040万円増え、1年分の税引後利益約1,176万円のほとんどが吸い込まれます。
減価償却による節税は回収の一部にすぎません。1,000万円の設備を5年で償却する場合、償却前の利益が年400万円増える設備なら毎年約340万円の現金が増えて約2.9年で回収できますが、年100万円しか増えない設備では回収に約7.7年かかり、償却の5年を超えます。回収までの年数で判断することが大切です。
毎月、試算表と資金繰り表を並べ、今月の利益と今月の現金の増減を両方書き出すことから始めます。差があれば、売掛金・在庫・設備・借入の返済のどこで生じたかを説明できるまで確かめます。あわせて3〜6か月先の資金繰りを毎月更新し、現金がいちばん少なくなる月を先に見つけます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の経営判断の推奨を目的とするものではありません。計算例と記入見本は考え方を示すための簡便なものです。
※本稿は長瀬好征の実務経験をもとに、AIを構成・編集のパートナーとして活用し作成しました。
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